労働条件通知書がクラウドで無料で作れる？法改正対応も自動で完結する「次世代システム」が登場！

１．はじめに：「労働条件通知書作成システム」リリースしました

労働基準法を遵守し、従業員とのトラブルを未然に防ぐために欠かせない「労働条件通知書」。

「作り方がわからない」「作成に手間がかかる」と悩む方も多いのではないでしょうか。

そんな方におすすめなのが、新サービスの「労働条件通知書作成システム」です。
これを使えば、最新の法改正にも対応した適切な書類を、無料で、簡単に、作成できちゃいます！

今回はこの新システムについてメリットから使い方まで、徹底解説します。

２．いまさら聞けない「労働条件通知書」とは？

労働条件通知書とは、労働基準法第15条に基づき、使用者（会社・事業主）が労働者に対して、採用時に労働条件を書面で明示するために交付する書類です。

正式名称は「労働条件明示書」とも呼ばれ、賃金・労働時間・休日・就業場所・業務内容・契約期間など、労働者にとって重要な労働条件をすべて記載します。

労働条件通知書の交付は法律上の義務です。正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員・嘱託社員など、すべての雇用形態で交付が必要です。

労働条件通知書に記載が必要な項目一覧

記載すべき項目は、必ず記載する「絶対的明示事項」と、制度がある場合に記載する「相対的明示事項」に分かれます。

絶対的明示事項（書面での明示が必須）

• 労働契約の期間
• 期間の定めがある場合の更新の基準
• 就業場所・従事すべき業務の内容
• 就業場所・業務内容の変更の範囲【2024年新設】
• 始業・終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇
• 交替制勤務の場合のローテーション
• 賃金の決定・計算・支払方法、締め日・支払日
• 昇給に関する事項
• 退職に関する事項（解雇事由を含む）

相対的明示事項（制度がある場合のみ）

• 退職手当の範囲、計算・支払方法
• 臨時に支払われる賃金、賞与
• 食費・作業用品等の負担
• 安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁、休職に関する事項

電子交付（メール送信）のルールとは？

2019年4月より、以下の条件を満たす場合に限り、メールやSNS等での電子交付が認められています。

1. 労働者本人が電子交付を希望していること
2. 労働者が個人的に受信できるメールアドレス等に送信すること
3. 労働者が出力（印刷）できる形式（PDF等）であること

３．【最新】2024年4月1日に法改正されました

2024年（令和6年）4月1日の法改正により、労働条件通知書に新たに3つの明示事項が追加されました。

1. 就業場所・業務内容の「変更の範囲」
   将来的に転勤や異動で変わりうる範囲の明示が必要です。
2. 更新上限の明示
   有期契約において、通算契約期間や更新回数の上限がある場合にその内容を明記します。
3. 無期転換申込機会の明示
   無期転換権が発生する労働者に対し、その旨と転換後の条件を伝える義務があります。

法改正前のテンプレートを使い続けると、法令違反になる可能性があります。必ず最新フォーマットを使用してください。

４．労働条件通知書を作成しなかった際のリスクとは？

「うちは少人数の会社だから」「信頼関係があるから」と、労働条件通知書の交付を後回しにしていませんか？ 書面の未交付や不備には、以下のような重大なリスクが伴います。

①労働基準法違反による罰則

労働条件通知書の交付を怠った場合、労働基準法第120条に基づき、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

②労働トラブルの激化

言った・言わないのトラブルは、多くの場合、条件が書面化されていないことが原因です。残業代の計算根拠や休日設定が曖昧だと、退職時などに多額の未払い賃金を請求されるリスクが高まります。

③社会的信用の失墜

昨今、求職者は企業のコンプライアンス姿勢を厳しくチェックしています。「労働条件通知書すら出ない会社」という評判が広がれば、優秀な人材の確保は極めて困難になります。

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５．【完全無料】「労働条件通知書システム」で作業を効率化しよう

法改正への対応や作成の手間という課題を解決するために開発されたのが、スポット社労士くん社会保険労務士法人が提供する「労働条件通知書システム」です。

労働条件通知書システムでできること

• 完全無料で利用可能： 費用を気にせず最新フォーマットを作成できます。
• 2024年法改正に完全準拠： 「変更の範囲」などの新ルールも網羅。
• クラウド保存で管理が楽： 紛失リスクがなく、いつでも確認可能。
• 直感的な操作： 専門知識がなくても、ガイドに従うだけでプロ仕様の書類が完成。

「労働条件通知書システム」の使い方は？

Excelでの加工や雛形探しはもう不要です。このシステムを使えば、3ステップで完了します。

６．まとめ：今すぐ無料で適正な労務管理を始めよう！

労働条件通知書は、従業員との信頼関係を築くための「最初の契約」です。法改正への対応を怠ることは、企業成長を阻害する大きなリスクとなります。

「労働条件通知書システム」なら、コストをかけずに正確な書類が作成できます。

まずは無料で、一歩先の労務管理を体験してみませんか？

よくある質問（FAQ）

本当に無料で全機能が使えるのですか？

はい。アカウント登録から作成、保存、PDF出力まで、すべての基本機能を無料でご利用いただけます。

2024年4月以降の法改正には対応していますか？

もちろんです。最新の労働基準法に基づき、「変更の範囲」などの必須項目も漏れなく入力できるよう設計されています。

パートやアルバイト用の通知書も作れますか？

作成可能です。正社員だけでなく、パートタイム・有期雇用労働法に則った詳細な明示にも対応しています。

作成したデータは安全に管理されますか？

セキュリティ対策を施したクラウドサーバーで管理されているため、社内PCでの保存よりも紛失や漏洩のリスクを低減できます。

雇用契約書との違いは何ですか？

通知書は会社からの「通知義務」、契約書は双方の「合意」です。本システムでは、両方の役割を兼ね備えた「労働条件通知書 兼 雇用契約書」の形式で作成でき、より確実なリスクヘッジが可能です。

出典・参照元

・厚生労働省：労働基準法第15条の改正について
・e-Gov：労働基準法

最終更新日

最終更新日：2026年3月31日