労働条件通知書を
無料でかんたん作成

労働条件通知書は、労働基準法第15条に基づき、使用者が労働者に対して労働条件を明示するために交付する書面です。賃金、労働時間、休日、就業場所、業務内容、契約期間などの重要な労働条件を記載します。2024年4月の法改正により、就業場所・業務内容の変更の範囲の明示が義務化されました。

はい、スポット社労士くんが提供する労働条件通知書作成システムは完全無料でご利用いただけます。アカウント登録後、かんたん6ステップで法令に準拠した労働条件通知書を作成し、従業員へメールで送信できます。

正社員、パートタイマー、契約社員（有期雇用）、嘱託社員など、主要な雇用形態に対応したテンプレートをご用意しています。雇用形態ごとに必要な項目が自動で設定されるため、記載漏れを防ぐことができます。

はい、2024年4月施行の労働条件明示ルールの改正に完全対応しています。就業場所・業務内容の変更の範囲、有期契約労働者への更新上限の明示など、新たに義務化された項目をすべてカバーしています。社会保険労務士法人が監修しているため、安心してご利用いただけます。

労働基準法第120条により30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、労働基準監督署の是正勧告の対象になります。明示された条件と実際の条件が異なる場合、労働者は即時退職が可能です（労基法第15条2項）。

はい、2019年4月の法改正により、労働者が希望する場合に限り、電子メールによる労働条件の明示が認められています。当システムでは労働条件通知書を従業員のメールアドレスへ直接送信できます。

はい、パートタイム・有期雇用労働法により、短時間労働者や有期雇用労働者には、通常の労働条件に加えて「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」についても文書交付が義務付けられています。当システムでは雇用形態別テンプレートで、これらの項目も漏れなくカバーしています。

労働条件通知書は使用者から労働者への一方的な「通知」書類であり、労働基準法で交付が義務付けられています。一方、雇用契約書は双方が署名・押印する「契約」書類で、法的義務はありません。実務では「雇用契約書 兼 労働条件通知書」として1枚にまとめるケースも多く見られます。