給与計算担当者、必見！令和6年所得税・住民税の「定額減税」でやるべきこと

定額減税とは？

政府は令和6年(2024年)分の所得税・個人住民税を対象に控除を実施します。

対象者は所得税3万円、個人住民税1万円の計4万円が控除されます。

対象となる家族がいる場合には、さらに減税額が増えます。

この政策は賃金の上昇を上回る物価高騰が続く中、過去最高に達した税収増を国民に還元することを目的にしています。

国民にお金を使ってもらい、経済を活性化すること(デフレ脱却)を目指します。

住民税は各市区町村で減税額を算出して予め控除を行います。

国民は6月頃に各市区町村から送られてくる普通徴収通知で示されている金額を納付することで、減税を受けます。

つまり、企業側では手続きに変更はありません。

企業にとって問題となるのは所得税です。

給与計算はどのように変わるのでしょうか？

次章では、担当者が抑えるべきポイントを解説します。

 

給与計算担当者がやること

実施時期と対象者を確認する

定額減税の実施時期に合わせて、給与計算担当者は2024年6月分給与から定額減税に関わる手続きを進める必要があります。

減税の事務には「毎月の手続き＝月次減税」と「年末の手続き＝年調減税」の2種類があります。

対象者は以下の通りです。

 

「月次減税」

 

「年調減税」

 

 

定額減税の計算をする

月次減税(2024年6月～12月に支払う給与・賞与)

 

引き切れない金額が発生した場合には、次の給与などの支給時に同様の手続きを行います。

このようにして減税額の全額に達するまで、同様の手続きを毎月繰り返します。

 

担当者のお悩み①

数か月に分割して控除されることもあり、毎月の控除額の明確な管理が必要。国税庁もサポートしているけれど、使いにくそう…

参考：国税庁ホームページ「各⼈別控除事績簿」

 

年調減税(2024年末)

 

担当者のお悩み②

控除しきれなかった額の清算や定額減税の有無等、従業員ごとの対応が必要。詳しい手続き内容については国税庁ホームページで9月頃から随時掲載する予定らしいが、最新情報を常にチェックするのは大変…

 

 

控除額を給与明細に記載する

担当者のお悩み③

給与明細に、実際に控除した月次減税額の金額を「定額減税額（所得税）●●円」、「定額減税▲▲円」等と記載する必要がある。「減税」ともあって従業員の関心も高いため、いつも以上に気を付けて給与計算をしないと…

 

 

こんな時、どうする？

控除しきれない場合や、副業している場合はどうすればいいのでしょうか？

詳しく解説していきます。

 

 

控除しきれない場合

次月以降の給与、賞与の控除前税額から順次控除します。

 

出典：国税庁

 

 

副業している場合

主たる給与等の支払企業が手続きします。

担当者のお悩み④

初めての制度は分からないことだらけ。給与計算はもちろん、納税額を間違えても大変…今までは自力で何とかやってきたけれど、今年こそ気軽に相談できる専門家を見つけたい！

 

 

freee人事労務を使えば簡単！

このような定額減税に関する手続きは非常に面倒ですよね。

freee人事労務を使えば、このような計算も簡単に行えます。

freee人事労務の機能について詳しく解説していきます。

 

 

対象者・控除額の自動計算で、データ管理が簡単に

2024年6月1日時点の対象となる従業員とその家族を自動で選び、控除金額を計算します。

万が一、定額減税額の反映が漏れてしまった従業員がいる場合にはアラート機能で通知が届きます。

 

 

最新の法律に自動アップデート

freee人事労務は法律に合わせてシステムを自動更新。

正確な給与計算を実現します。

 

 

各種書類に控除額を自動で記載

各種書類に自動で控除額を記載してくれます。

記載可能な書類は以下の通りです(2024年5月現在) 。

 

 

給与明細への掲載イメージ

 

出典：freee人事労務　公式ホームページ

 

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まとめ：「定額減税」はfreee人事労務にお任せ

ここまで「給与計算担当者が抑えたい、定額減税のポイント」を解説しました。

複雑で、面倒な手続きもfreee人事労務にお任せすることができます。

さらに今回に限らず、急な政策や法改正にも慌てずに対応できる企業に成長したいですよね。

これを機にfreee人事労務を導入して、早く・正しい給与計算を実現しませんか？

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