【まだ間に合う】年度更新・算定基礎届の申請期限は7月10日！封筒を放置していませんか？

2026年7月5日

会社のデスクの上に、国から届いた「緑の封筒」や「ベージュの封筒」が、開封されないまま置かれていませんか？

「何だか難しそうだから後回しにしよう」「うちは少人数の会社だから関係ないかも」と手をつけていないなら非常に危険です。

これらの封筒の提出期限は「7月10日」。

放置すると国から高めの保険料を勝手に決められて請求され、さらに追徴金などが課されるリスクがあります。

「忘れても実害はない」という情報を鵜呑みにしてはいけません。お金を損しないために、何のために、いつまでに、どのように申請すればいいのかを、どこよりも分かりやすく丁寧に解説します。

あなたの会社に届いた「2つの封筒」の正体

6月頃に会社宛てに届く2種類の封筒は、国が企業の「労働保険料」と「社会保険料」を正しく計算するために義務付けている、年に一度の最重要書類です。

封筒の色	手続きの名前	目的
緑の封筒	労働保険年度更新	過去1年間に従業員に支払った給与総額から「労災保険・雇用保険」の確定額を計算し、次の1年分の概算保険料と合わせて国に支払う手続き。
ベージュの封筒	社会保険算定基礎届	4月・5月・6月の3ヶ月間に支払った給与の平均を国に届け出、その年の9月からの「健康保険・厚生年金」の保険料（標準報酬月額）を決める手続き。

これらは、従業員を1人でも雇っていれば（役員1人の場合でも社会保険は対象）、必ず毎年行わなければならない法律上の義務です。

7月10日の期限を過ぎると発生する「大損ペナルティ」

「忙しくて出せなかった」では済まされない、恐ろしい3つのリスクをご紹介します。

1. 保険料を「高め」に強制決定される（職権決定）

期限までに書類を出さないと、労働局や年金事務所が「この会社はこれくらいだろう」と独自の基準で保険料を計算して請求してきます（これを職権決定と言います）。この際、実際の賃金よりも高めの金額で算出されることが多く、会社側は拒否できません。

2. 労働保険料に「10%の追徴金」が上乗せされる

国によって職権決定されてしまうと、本来支払うべき労働保険料のほかに、ペナルティとして10%の追徴金が強制的に加算されます。さらに、支払いが遅れた分だけ「延滞金」も日割りで膨らんでいくため、会社にとっては完全に「払い損」となります。

3. 年金事務所や労働局の「立ち入り調査」や法的リスクも

督促を無視し続けると、行政機関の調査官が会社に直接やってくる「総合調査」が入る確率が跳ね上がります。過去の賃金台帳やタイムカードをすべてチェックされ、不備があれば過去に遡って保険料を徴収されます。また、正当な理由のない未提出は法律上のペナルティ（罰則規定）の対象にもなり得ます。

通常フォーム vs freeeフォーム：どうやって申請すればいい？

「大切さは分かったけれど、計算の仕方が分からない」「賃金台帳から数字を拾う時間がない」という方は、今すぐスポット社労士くんをご利用ください。

顧問料０円！この手続きだけを1回 23,100円（税込）の単発で丸投げ可能です。

お客様の状況に合わせて、2つの簡単な受付フォームをご用意しています。

① 通常フォーム（ExcelやPDFの賃金台帳をお持ちの方）

「給与明細や賃金台帳はExcelや紙、他の給与ソフトで管理している」という会社様向けのフォームです。届いた緑・ベージュの封筒の中身をスマホで撮影するかスキャンし、賃金データと一緒にアップロードするだけで手続きが完了します。

23,100円のスポット依頼フォームへ

② freee人事労務ユーザー向けフォーム

「社内でfreee人事労務を使って給与計算をしている」という会社様は、さらに簡単です。専用フォームからfreeeのデータ連携を許可していただくだけで、当事務所の社労士がシステム内の給与データを確認し、スピーディーに年度更新・算定基礎届を作成・申請します。書類の手入力や転記ミスが発生しないため、最もおすすめの方法です。

まだ間に合うか確認して依頼する

よくある質問（FAQ）

今年（2026年）の締め切りはいつですか？本当に今からでも間に合いますか？: 2026年の締め切りは7月10日（金）です。期限直前であっても、当事務所のスポット依頼フォームから必要書類・データをアップロードしていただければ、専門の社労士チームが迅速に対応するため、今からでも十分に間に合います。
4月〜6月の間に休職していた従業員や、途中で退職した人がいる場合はどう書けばいいですか？: 休職等で給与が支払われていない月がある場合や、途中で退職・入社した人がいる場合は、算定基礎届の計算において「支払基礎日数」などの特殊なルールが適用されます。間違えると従業員の将来の年金額や現在の保険料に影響するため、こうしたイレギュラーがある場合こそ、弊社へ丸投げすることをおすすめします。
スポット依頼の「23,100円」以外に追加料金はかかりますか？: 原則として、年度更新・算定基礎届のセット一式で23,100円（税込）となります。ただし、従業員数が非常に多い場合など、会社の規模によって変動が生じる可能性がありますので、フォームより詳細をご確認ください。顧問契約などの縛りは一切ありません。
封筒をどこかに無くしてしまったのですが、依頼できますか？: はい、可能です。国から届いた封筒（申告書やアクセスキーが書かれた書類）があればスムーズですが、破損・紛失してしまった場合でも、会社の労働保険番号や法人番号などの情報から手続きを進めることができます。まずは一度ご相談ください。
自分でe-Govやマイナポータルを使って電子申請するのと何が違いますか？: ご自身で行う場合、労働保険料の集計ロジック（雇用保険対象外の役員報酬を除外するなど）や、社会保険の標準報酬月額の算定ルールをすべて正しく理解し、手入力する必要があります。弊社へご依頼いただければ、データのチェックから行政への電子申請までをすべて社労士が代行するため、ミスがなく、経営者様の貴重な時間を奪いません。