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【無料・登録不要】労働保険料の計算をされている会社様へ｜業種を選ぶだけで労災・雇用・一般拠出金までわかる『労働保険料計算シミュレーター』を公開しました
「年度更新のたびに、労災保険率表から自社の業種の料率を探している」「労災・雇用・一般拠出金を足すと、結局いくら申告するのかがすぐに出てこない」——そんなお声にお応えして、スポット社労士くんでは、年度の賃金総額と業種を入れるだけで労働保険料を自動計算する『労働保険料計算シミュレーター』を無料で公開しました。
会員登録もメールアドレスのご入力も不要です。ページを開いて、そのままお使いいただけます。
目次
こんなお悩みはありませんか？
- 年度更新のたびに、労災保険率表と雇用保険料率表を開いている
- 労災保険料・雇用保険料・一般拠出金を足した申告額の合計が、すぐに出てこない
- 申告書を作成したものの、金額が合っているか検算する手段がない
- 雇用保険料のうち、従業員から控除する額と会社が負担する額を分けて確認したい
- 賃金総額の見込みが変わったときに、概算保険料がどれくらい動くのかを早く知りたい
『労働保険料計算シミュレーター』とは？
年度の賃金総額と業種を入力するだけで、年度更新で申告する労働保険料——労災保険料・雇用保険料・一般拠出金——を、令和8年度（2026年度）の料率で自動計算するツールです。
ご入力いただくのは、年度の賃金総額・労災保険率の事業の種類・雇用保険率の事業区分の3つだけです（雇用保険の被保険者ではないパートの方などがいらっしゃる場合のみ、「雇用保険対象の賃金総額」を任意でご入力ください）。料率表をお調べいただく必要はありません。賃金総額は、確定保険料であれば実績額、概算保険料であれば見込額をご入力いただけます。
シミュレーターでわかること
1. 労働者負担と事業主負担が、同時にわかる
「その他の各種事業」・賃金総額3,000万円の場合、雇用保険料405,000円のうち給与から控除するのは150,000円、会社の負担は255,000円です。
会社負担のほうが多いのは、雇用保険料の事業主負担率が労働者負担率より高いためです。さらに労災保険料と一般拠出金は全額が事業主負担となり、これらは給与明細に出てこないため見落としやすい部分ですが、そのまま表示されます。
2. 保険料ごとの内訳と、申告額の合計までわかる
労災保険料・雇用保険料・一般拠出金が、それぞれいくらになるのかを内訳で表示します。
上記の例であれば、労災保険料90,000円（3/1000）＋雇用保険料405,000円（13.5/1000）＋一般拠出金600円（0.02/1000）で、申告額合計495,600円と表示されます。個別に計算して足し合わせる必要がありませんので、申告書に記入した金額のご確認にもお使いいただけます。
3. 業種による料率の違いも、その場でわかる
労災保険率は業種ごとに2.5/1000〜88/1000と大きく異なります。労災保険率表の54業種に対応しておりますので、業種を選び直すだけで比較できます。
雇用保険率についても、一般の事業・農林水産・清酒製造の事業・建設の事業の3区分から選ぶだけで、労働者負担分と事業主負担分に自動で振り分けます。「昨年と同じ賃金総額なのに保険料が変わった」というご相談の原因確認にもお役立ていただけます。
計算結果の見方や、貴社のケースにあてはめた場合のご不明点がございましたら、下記よりお気軽にご相談ください。
ご利用について
- 料金：無料です
- 会員登録・メールアドレスのご入力：不要です
- 対応料率：令和8年度（2026年度）／雇用保険料率は2026年4月1日〜2027年3月31日適用分、労災保険率は令和6年4月1日改定（令和8年度も同率）
- 対応業種：労災保険率表の54業種、雇用保険は3区分（一般／農林水産・清酒製造／建設）
- 概算・確定：入力する賃金総額を見込額／実績額に置き換えれば、どちらの計算にもお使いいただけます
- ご利用回数：制限はありません。何度でもお使いいただけます
ご利用にあたってのご注意（1つだけ）
本ツールは、継続事業（一元適用事業）の年度更新が対象です。事務所・店舗・工場など、一般的な会社が該当します。建設業・農林水産業などの二元適用事業（労災と雇用を別々に申告する事業）、有期事業（一括有期事業を含む）、労務費率による請負金額の計算、特別加入保険料、メリット制の適用がある事業所は、計算方法が異なるため対象外となります。
なお、計算結果は目安です。実際の保険料額は、賃金総額の集計内容などにより異なる場合がございます。
お問い合わせ・ご相談
労働保険の年度更新について、「自社はどの業種で計算するのか」「二元適用に該当するのか」「申告期限を過ぎてしまった」「そもそも申告ごと任せたい」といったご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
当社は10,000社超の取引実績があり、顧問料0円で、年度更新の申告だけをスポットでご依頼いただけます。
ボタンが開かない場合はこちらをご利用ください
https://spot-s.or.jp/seminar/0821/kiji/
さいごに
労働保険料の計算を「料率表を探すところから」始めなくてもよいように、社会保険労務士法人であるスポット社労士くんがツールを作成し、無料で公開しました。
登録も不要で、開いてすぐにお使いいただけます。まずは貴社の賃金総額でお試しいただき、判断に迷われる点がございましたら、お気軽にご相談ください。
※記載の料率は、雇用保険料率が令和8年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）の一般の事業13.5/1000（労働者負担5/1000・事業主負担8.5/1000）・農林水産・清酒製造の事業15.5/1000（労働者6/事業主9.5）・建設の事業16.5/1000（労働者6/事業主10.5）、労災保険率が令和6年4月1日改定の業種別2.5〜88/1000（令和8年度も同率）、一般拠出金が0.02/1000のものです。保険料算定基礎額は賃金総額の千円未満を切り捨てます（労働保険徴収法第15条）。料率は改定されますので、最新の情報は厚生労働省の公表資料をご確認ください。個別の判断が必要なケースにつきましては、社会保険労務士にご相談ください。
編集・発行：スポット社労士くん社会保険労務士法人
