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今だけ無料!昇給・賞与の決定もできる給与参謀の機能をご紹介

いつもお世話になっております。
前回は、職種・地域・経験年数から給与の目安を調べられる「給与参謀」の「給与を調べる」機能をご紹介しました。
今回は、給与に関することの中でも、顧問先から相談を受けることもあるであろう「昇給」と「賞与」を決める機能をご紹介します。
給与や賞与を決める際には、適正な水準を把握するだけではなく、従業員一人ひとりを評価し、その結果を金額に反映させることが重要です。
また、評価内容を本人に伝える面談や、決定した内容の記録・継続的な管理も欠かせません。
給与参謀では、評価から賃金の金額の決定、面談、記録まで、一連の流れをまとめて管理できます。
1. 昇給を決める(1人ずつ)
従業員1人ずつについて、次の順で月給を決めていきます。
- 「今後も働いてほしいかどうか」を4択で選ぶ
- ①を判断するときに考慮した点を選ぶ(9分野から5つまで)
- 目安を参考にして、新しい月給と適用する月を決める
決めた内容は、本人に渡す書面として出力できます。
書面には①で選択した会社側の判断結果は載らず、②で選択した考慮事項と、会社が自由に記入できる補足欄が載ります。
会社側の判断や評価記録を残しながら、従業員に伝える内容だけをまとめられるため、別途面談用の資料を作成する手間もかかりません。出力した書面をそのまま本人との面談に活用できます。
2. 賞与を決める(全員まとめて)
全員分の賞与の総額を入力すると、「今後も働いてほしいかどうか」の4択にもとづいて配分案が自動で作成されます。
配分の重みは4・2・1・0の4段階で、1つ下の評価になるごとに半分になる仕組みです。
- 4択の評価結果に応じて、重み(4・2・1・0)を設定
- 「月給×重み」の割合で賞与総額を按分
- 一人ずつの金額を直せて、合計は総額を超えない
月給に重みを掛けるのは、月給が仕事の大きさを表す一つの指標になるためです。
自動作成された配分案は、従業員ごとに金額を修正できます。修正後も賞与の合計額が入力した総額を超えないように管理できるため、予算の範囲内で配分を調整できます。
3. 決めた記録が残る
昇給・賞与について、誰に・いつ・いくら支給することにしたのか、どのような点を考慮したのかが記録として残ります。
さらに、次の昇給・賞与を決める際には、前回の記録が表示されるため、「前回はなぜこの金額にしたのか」「前回と比べて評価はどう変わったのか」を振り返りながら検討できます。
評価から金額の決定、従業員への説明、決定内容の記録までを一つのサービス内で管理できるため、毎回資料を作り直したり、過去の判断を調べ直したりする手間も軽減できます。
なお、昇給・賞与を決める機能は、2027年4月1日から有料プラン(年39,600円(税込)・会社ごと)での提供となります。
2027年3月末までは無料でお使いいただけますので、冬の賞与や春の昇給の検討に、今のうちにぜひお試しください。顧問先で利用する場合は、会社を1社ずつ追加してご利用いただけます。
給与を決める「評価の仕組み」も見直してみませんか?
給与を決めるうえでは、金額の目安だけでなく、「誰を、どのように評価し、その結果をどう給与に反映するか」という仕組みも重要です。
例えば、顧問先で次のような状況はありませんか?
その給与は、本当に「正しく評価された結果」でしょうか?
- 評価シートでは高い評価なのに、昇給額はほかの従業員と同じ
- 「辞めてほしくない」従業員と、そうでない従業員の賞与がほとんど変わらない
- 社内で評価は高いのに、給与が地域や職種の相場を下回っている
会社の規模に合わせて、相談できます
従業員が数人の会社と数十人の会社とでは、適した評価や給与の決め方は異なります。
給与参謀を運営するNOTsha株式会社では、会社の規模や状況をうかがったうえで、評価や給与の決め方についてのご相談を受け付けています。顧問契約を前提とせず、必要なときに相談できます。
「顧問先の評価と給与がかみ合っていない気がする」
「評価制度を作ったが、うまく運用できていない」
そんなときは、ぜひお気軽にご相談ください。
※給与参謀の金額は統計データにもとづく目安です。実際の給与は、本人の能力・役割、企業の経営状況、社内の給与のバランスなどもふまえてご判断ください。
※評価の結果として給与を引き下げる場合は、原則として本人の同意や、就業規則にもとづく手続きが必要となるなど、労働契約上の注意が必要です。



























