職種・地域・経験年数で分かる給与の目安｜厚労省の統計で顧問先に根拠を示す方法

中小企業の経営者にとって、従業員の給与をいくらに設定するかは、悩ましい経営課題の1つです。

税理士・会計事務所の皆様も、顧問先の経営や資金繰り、給与計算に関わる中で、次のような相談を受けたことがあるのではないでしょうか。

• 「この職種で人を採用したいが、給与はいくらに設定すればいいか？」
• 「今いる従業員の給与、世間の相場と比べて低くないだろうか」
• 「賞与や昇給は、どのくらいが妥当なのか」

経営者にとって、採用時の給与設定や既存の従業員の給与見直しにあたって、地域や年齢に応じた客観的な相場や目安は重要なポイントです。

しかし、給与の水準は職種・経験年数・地域などによって異なり、相場も毎年変わります。相談を受けるたびに統計を調べて答えていては、事務所にとっても大きな負担です。

統計に基づく給与水準の目安を手軽に確認できれば、調査にかかる手間を減らしながら、顧問先に根拠のある助言ができます。事務所の業務負担を軽減するとともに、助言の説得力を高め、顧客満足度の向上につながります。

本記事では、職種や経験年数などから給与水準の目安を確認できるサービス「給与参謀」をご紹介します。

1.給与の相場を手軽に調べられる「給与参謀」とは？

• 47都道府県・427職種に対応
• 厚生労働省の統計を基準に給与水準を算出
• 「給与を調べる」機能は、無料・登録不要で何度でも利用できる

給与参謀では、適正給与の基準値として、厚生労働省が公表する「職業安定業務統計の求人賃金にもとづく一般基本給・賞与等の時給換算」を採用しています。

これは、ハローワークが受理した求人の賃金を基に職種別にまとめたデータです。

さらに、地域や経験年数に応じた調整を行い、今年度の水準に補正することで、実態に即した給与水準を確認できるようにしています。

出典と時点はサービス内で公開しているため、顧問先から「この数字はどこから出てきたのか」と聞かれた場合も、データの出どころを示しながら、根拠をもって説明できます。

また基準となるデータは、ハローワークが受理した求人の賃金であり、その大半は中小企業の求人です。そのため、中小企業の給与水準を検討する際にも、参考にしやすいデータとなっています。

これまで経験や感覚に頼りがちだった給与に関する相談に「信頼できる客観的なデータ」という新たな判断材料を提供できることも、給与参謀の特徴です。

2.実際に使ってみよう！「給与を調べる」機能

操作は簡単で、画面の番号にそって選んでいくだけです。

手順1：給与参謀のサイトにアクセスします。
https://kyuyo-sanbou.jp

手順2：「事業所の所在地」で都道府県を選びます。
地域ごとの賃金水準が自動で反映されます。

手順3：「業種で選ぶ」で、会社の業種を選びます。

手順4：「職種を選ぶ」で、調べたい職種を選びます。
検索欄から全427職種を探せます。職種名の一部や、現場での呼び名（例：大工、営業、調理）でも検索できます。

手順5：「経験年数」を選びます。
ここでの経験年数は、自社での勤続年数ではなく、同じ職種での通算年数です。

手順6：「この社員の適正給与を見る」をクリックします。

クリックすると、選んだ条件での適正給与（月給）の目安が表示されます。あわせて、同じ地域・職種で実際に出ている求人の募集額も確認できます。

また、手順6の前に「現在の給与」欄へ従業員の現在の月給を入力しておくと、目安と比べて高いか・安いかも確認できます（入力は任意です）。

まずは身近な職種で試してみてください

無料・登録不要で利用できるため、顧問先から相談を受けたその場でも気軽に試せます。まずは、顧問先に多い業種・職種で試してみてください。

税理士・会計事務所で働く補助者の方は、厚生労働省の職種分類では「経理事務員」に該当します。まずはご自身の事務所のスタッフの給与水準を確認してみるのもおすすめです。

3.顧問先への給与アドバイスに活用しよう

給与参謀で表示される金額は、統計データにもとづく給与水準の「目安」です。個々の企業にとって適正な給与を保証するものではありません。

給与参謀を活用する際には、データの特性や表示内容について、以下の点を押さえておきましょう。

• 基準となっているのは求人の募集額の統計であり、実際に支払われている給与の統計ではないこと
• 表示される月給には、通勤手当・残業代・賞与は含まれないこと
• 経験年数は20年まで対応しており、20年を超える場合は20年と同じ金額で表示されること

また、実際に給与を決める際には、職種や経験年数だけでなく、次のような点もあわせて考える必要があります。

• 本人の能力・役割・仕事内容
• 企業の経営状況や人件費の負担
• 社内の他の従業員との給与のバランス

給与参謀のデータは、こうした個別情報も踏まえて顧問先との給与に関する相談を進める際の「客観的な出発点」として役立ちます。たとえば、次のような場面で活用してみませんか？

• 採用時の給与設定について相談を受けたとき
• 既存の従業員の給与を見直したいと相談されたとき
• 決算や予算の打ち合わせで、人件費について話し合うとき

なお、相場と比較して給与水準が高い場合でも、それだけを理由に既存の従業員の給与を引き下げられるわけではありません。賃金の引き下げには原則として本人の同意が必要となるなど、労働契約上の手続きにも注意が必要です。実際に給与を見直す際には、社会保険労務士などの労務の専門家と連携しながら進めることをおすすめします。

給与水準の確認や見直しのきっかけとして、顧問先にも給与参謀をご紹介ください。

まとめ：顧問先の給与相談に、給与参謀を活用してみませんか？

給与参謀を使えば、厚生労働省の統計を基に、職種・地域・経験年数に応じた給与水準の目安をかんたんに確認できます。

「給与を調べる」機能は無料・登録不要で何度でも利用できるため、顧問先への情報提供にも使いやすいサービスです。

まずは実際に使ってみて、顧問先からの給与の相談や、給与水準の見直しにお役立てください。

次回以降は、給与参謀の「賞与を決める」「昇給を決める」機能をご紹介する予定です。顧問先から賞与や昇給について相談されたときの活用方法をお届けしますので、ぜひご覧ください。

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※本記事で紹介したサービスの機能・対応職種・データの出典は、2026年11月時点の内容です。最新の情報は給与参謀のサイト（データの出典と時点：https://kyuyo-sanbou.jp/sources）をご確認ください。

※給与参謀で表示される金額は統計データにもとづく目安であり、個々の企業の適正な給与を保証するものではありません。