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従業員10人の節目、税務だけで大丈夫？労務で必要になる4つの対応

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お世話になっております、スポット社労士くんです📢

顧問先の従業員が増えて「10人」という節目を迎えたら、税務だけでなく労務面でも確認しておきたいことがあります。

例えば、税務面では、個人住民税の納期の特例の対象外となる基準です。

労務面では、就業規則の作成・届出や安全衛生管理体制の整備など、新たな対応が必要になる場合があります。

今回は、従業員が10人になったら確認しておきたい労務管理の4つのポイントをご紹介します。

目次

1．就業規則の作成・届出が義務に

就業規則とは、労働時間や休日、賃金、退職など、会社で働くうえでの基本的なルールを定めたものです。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。
正社員だけでなく、パートやアルバイトも人数カウントの対象です。

従業員が増えると、働き方も多様になります。
残業や休暇のルールが曖昧なままだと、労使トラブルにつながることもあるため、この節目に社内ルールを整理しておきましょう。

就業規則を整えたあとは、入退社や月額変更の手続き、労務相談と、やることが一気に増えます。
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2．安全衛生推進者等の選任が必要に

常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、業種に応じて「安全衛生推進者」または「衛生推進者」の選任が必要です。

必要となる事由が発生した日から14日以内に選任する必要があります。

職場の安全や従業員の健康を守るために重要な役割です。

3．職場のトイレは男女別の設置が原則

意外と見落としがちなのが、職場の設備に関するルールです。

事業場のトイレは、原則として男性用と女性用に区別して設置する必要があります。

同時に就業する労働者が常時10人以内の場合には、独立個室型のトイレを設置することで男女別にしなくてもよい特例があります。
しかし、10人を超える場合はこの特例の対象外となります。

従業員が増えてオフィスの移転や改装を検討する際には、執務スペースだけでなく、トイレなどの設備面も確認しておきたいところです。

4．法定労働時間の週44時間の特例が適用されなくなる

労働時間は原則として1日8時間・週40時間ですが、一部の業種では、週44時間まで働ける特例があります。

対象となるのは、以下の常時10人未満の事業場です。

  • 商業
  • 映画・演劇業
  • 保健衛生業
  • 接客娯楽業

これらの業種で従業員が10人以上になると、週40時間制が適用されます。
これまで週44時間を前提にシフトを組んでいた場合は、労働時間や給与計算の見直しが必要になることもあります。

従業員が増えたタイミングで、所定労働時間や割増賃金の計算、給与ソフトの設定なども確認しておきましょう。

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まとめ：従業員10人は労務管理を見直すタイミング

従業員が10人になると、就業規則や安全衛生管理体制、労働時間など、労務面で新たな対応が必要になる場合があります。

従業員10人前後は、顧問先が労務を社内で回すか、外に任せるかの分かれ目です。

先生方の顧問先で『給与計算はやりたくない』『freeeを希望されているが対応できない』といった声があれば、スポット社労士くんのサービスをご紹介ください。

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顧問先の従業員が10人に近づいてきたら、税務だけでなく労務面も確認してみてはいかがでしょうか。

参考URL・お問い合わせ先

【制度・法令の参考情報】

【スポット社労士くん】

提携担当者直通：070-1361-6136

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