役員・従業員が社会保険に新規加入するときの手続き

手続きの事

2024.03.22

役員・従業員が社会保険に新規加入するときの手続き

事業所・従業員の社会保険への加入手続きは、日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）で実施します。

手続きの準備段階から、スポット社労士くんがお手伝いしますので、専門用語を覚える必要はありません。ひとまず、重要部分である赤字を確認しましょう。

必要書類
加入手続きの期限と提出先
従業員の加入手続き
複数の事業所に対して、一括申請をする場合
他社で社会保険に加入している場合
社会保険加入対象者が未加入のままだった場合

必要書類

社会保険の手続きは、オンラインによる電子申請での加入手続きも可能です。
資本金等の額が1億円を超える特定の法人・相互会社・投資法人・特定目的会社は、電子申請での手続きが必須です。詳しい電子申請の方法は、以下のサイトをご確認ください。参考　e-Govポータル

加入手続きの期限と提出先

社会保険への加入手続きは、会社設立日から5日以内に行う必要があります。

手続きは、必要書類を年金事務所に提出することで完了し、電子申請・郵送・窓口の３通りの方法があります。

【電子申請】提出先欄で事業所の所在地を管轄する年金事務所を選択

【郵送】　　事業所の所在地を管轄する年金事務所・事務センター

【窓口】　　事業所の所在地を管轄する年金事務所

資本金等の額が1億円を超える特定の法人・相互会社・投資法人・特定目的会社の申請方法は、オンラインによる電子申請での手続きのみです。

従業員の加入手続き

従業員を雇用し、健康保険・厚生年金保険に加入する際は、事業主が年金事務所に「被保険者資格取得届」を提出します。

参考　被保険者資格取得届

なお、被保険者に被扶養者の追加や削除、氏名変更等があった場合は「被扶養者異動届（国民年金第3号被保険者関係届）」を提出する必要があります。

社会保険の加入に際して、共通する事項は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　提出期限：加入条件の発生から5日以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出先　：事務センターまたは管轄の年金事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法：郵送・持参・電子申請など

出典：日本年金機構「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」
出典：日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き

複数の事業所に対して、一括申請をする場合

本社が支社の労務管理も行っている場合は、本社と支社を１つの事業所とみなす一括適用の申請ができます。承認されると、本社と支社間の人事異動であれば社会保険の加入・喪失届の提出が不要になり、手続きの効率化を図ることができます。

出典：日本年金機構「一括適用」

他社で社会保険に加入している場合

近年、働き方改革による副業・兼業の普及や社会保険の適用範囲拡大により、複数の事業所で社会保険に加入するケースが増加しています。その場合、被保険者は1つの事業所を選択し、「二以上事業所勤務届出」を申請します。ただし、この届出は「被保険者資格取得届」の提出をし、選択した事業所が加入する保険の被保険者となることが前提です。

参考：二以上事業所勤務届

参考：被保険者資格取得届

　「二以上事業所勤務届」の提出ルール

　提出期限：事案発生から10日以内

　提出先　：事務センターまたは管轄の年金事務所

　提出方法：郵送・持参・電子申請

保険料は標準報酬額を各事業所の報酬額に応じ按分し、給与計算の際に控除します。

出典：日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」