テレワーク

これまで「働き方改革」の推進を掲げてきた政府と業界団体は、テレワークの普及によって大きく動き始めたデジタル化の波を、前進させようと意気込んでいます。

一方、生産性や効率が落ちたという企業の声も、少なくはありません。

緊急事態宣言の解除を受け、中にはテレワークを取りやめ、従来の勤務形態に戻した会社もあります。

とはいえ、先行きが不透明な「withコロナ時代」（＝コロナとの共存の時代）を乗り越えるためにも、働き方を含めた新しい生活様式への転換は、社会全体で取り組むべき課題といえるでしょう。

そこで今回は、中小企業がテレワークでつまずきやすいポイントと、その解決策を解説していきましょう。

テレワークで効率が落ちる理由

ひとつは、テレワークによる「コミュニケーション不足」です。

職場では、給水器や自販機の近くでかわされるような、業務とは直接関係のないカジュアルなやり取りも、仕事をするうえで重要な役割を果たしています。

何気ないおしゃべりの中から、いつもなら思いつかないようなアイディアが生まれたり、気づきにつながったりということが起こります。

同僚とのおしゃべりには、仕事による疲労や孤独をやわらげる効果がありますが、チャットではなかなか難しく、ストレスが蓄積していくことも。

もうひとつは、テレワークによる「協力の難しさ」です。

お互いに顔が見えない状況下で行なわれる文字ベースのコミュニケーションでは、表情や声色などといった、言語外のメッセージが伝わりにくくなります。

また、対面せず、実際に集まることがネットミーティングでは、信頼感や責任感が生まれず、チームとして結束するのが難しくなります。

責任の範囲がはっきりとせず、誰が・何を・どこまでやるべきかがわかりにくい状況で働きつづけることは、社員にとっては大きなストレス源です。

解決のカギはコミュニケーションの活性化

「勤務形態に多様性が生まれる」といわれているテレワークですが、場所を共有しないことによって、わたしたちが普段意識していなかった職場でのコミュニケーションの豊かさが失われ、さまざまなデメリットが生じるということが、実践を通じてわかってきました。

こうした問題に対し、ビジネスユーザー向けグループウェア「Teams」を提供しているマイクロソフトの担当者は、「お互いが離れている状態でも、チームづくりを継続すること」を解決策として挙げています。

メンバーが仕事とは関係のない「おしゃべり」を通じてつながれるように、各自がおもしろいと感じたニュースや写真、ストーリーなどを気軽に投稿し、共有できる「楽しみ」に特化したチャンネルをつくれば、コミュニケーションが活性化するといいます。

コミュニケーションを促すことでチャットの利用が身近になると、業務のタイムラインに目を通す頻度も増え、情報が伝達する速度と確実性も高まります。

また、「Adobe Creative Cloud」を提供するアドビは、Web会議システムを利用して約200人もの社員が参加する「オンライン飲み会」を開催しました。

「外資系の企業なのに飲み会？」と思われるかもしれませんが、飲み会ではテレワークを実践するうえでのコツが共有されるなど、メンバーの親睦と結束を深めるだけでなく、有益な情報共有の場としても活用されています。

離れて働くことで失われてしまったコミュニケーションのメリットを、テレワークで実現すること。これがテレワークを成功させるカギのひとつです。

テレワーク時代に求められる管理と評価のあり方

もうひとつのカギは、マネージャーの役割です。

これまで、テレワークにあたっては社員の「さぼり」が懸念されていましたが、実際に多くの企業がテレワークを実施してみると、多くのテレワーカーが逆に「長時間労働」を体験したといいます。

さらに、上記の調査では4割弱の人が「仕事のON/OFFの切り替えがしづらい」と回答しています。

「いつも以上の成果を出さなければ、評価されないかもしれない」という不安があり、さぼりどころか、長時間労働へとつながってしまったのでしょう。

社員は一人で働いているわけではありません。

職場の同僚、それも上司から自分の仕事がどう評価されるかを、まったく気にしないなんて人は、ほとんどいないでしょう。

新しい働き方が求められ急速に進められている状況で、不安や悩みを抱えた社員は、これまでよりも個人的なサポートを会社に対して求めるようになっていきます。

そこではマネージャーは、組織と個人のバランスを取りながらも、一人一人に寄り添った対応を取ることが、重要となります。

テレワークのサポート窓口を活用しましょう

リモートワークを導入してみたものの、運用で困っている経営者や担当者の方が、圧倒的に多いことでしょう。

そんな方々をサポートする取り組みが、いま、各方面で行なわれています。たとえば、

今後、当サイトでもテレワーク時代のマネジメントや労務管理、サービスなどに関する情報を、随時更新していく予定です。