産休・育休

 

厚生労働省が開催している「イクメン企業アワード２０２０」の受賞企業が２０２１年２月に発表されました。

イクメン企業アワードとは

男性従業員の仕事と育児の両立支援に取り組む企業や団体に贈られる賞です。

下記の５つの項目で審査されます。

（１） 男性の育児休業などの取得促進、積極的な育児の推進の取組

（２） 仕事と育児を両立できる職場環境の整備

（３） 男性が育児に参画することを促す対外的な活動

（４） 取組による定量的な効果

（５） 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた仕事と育児の両立支援の取組、地方・中小企業に おける特色ある男性育休の取組

イクメン企業アワード２０２０ 　http://award_2020_0326_A4 (mhlw.go.jp)

受賞企業はこちらです！

それぞれの会社の取り組みをご紹介します！

グランプリ【株式会社技研製作所】

・所在地→高知県

・業種→製造業

・従業員数→４５３人

「働きやすい職場づくり」や「社員満足度の向上」を目指し、女性主体のチームを組織しました。

そのチームでは、「男性育休取得推進」を掲げ、男性も取得しやすい雰囲気づくりやサポートを行っています。

また、全社員に「男性育休に関する知識・意欲調査」を実施し、課題を分析することによって、育休中の給付金の存在を認識していないこと、収入面に不安を抱えていることを浮き彫りとしました。

そこから育休取得についての説明会で女性社員が後押ししたり、給与明細を給付金からシュミレーション可能なツールを構築し、不安を解消していきました。

これらの結果

●　在籍男性社員の育休取得率は０％→３０％まで上昇しました。

●　平均取得日数は１１０．２日にも上ります。

グランプリ 【積水ハウス株式会社】

・所在地→大阪府

・業種→建設業

・従業員数→１４，８０１人

「イクメン休業制度」を運用し、法定を上回る３年間（子の出生日から３歳の誕生日の前日まで）の取得可能期間として、男性従業員全員に１カ月以上の育児休業取得を推進しています。

また、「経済的不安」や「物理的な取得のしにくさ」等を軽減するために、最初の取得日から１カ月は有給扱いにし、１カ月以内の休業であれば昇給昇格や賞与・退職金の算定に影響を及ぼさないとしています。

家庭の事情によって最大で４回に分けて有給取得を可能にすることも可能です。

育休を促進するために「『わが家』を世界一 幸せにするイクメンガイドブック」と「家族ミーティングシート」を作成しました。

「『わが家』を世界一 幸せにするイクメンガイドブック」には育休取得申請の手続きや実際に取得した人の声、休業前の事前準備の重要性等を掲載されています。

一方、「家族ミーティングシート」は育休取得時期や家事・育児の役割分担等について家族でコミュニケーションを取りやすくしています。こちらは、同社の公式サイトにも無料で公開されています。

これらの結果

●　２０１９年２月以降に取得期限を迎えた男性社員の全員が１カ月以上の育休を取得しています。

●　取得率１００%を継続しています。

奨励賞 【双日株式会社】

・所在地→東京都

・業種→卸売業・小売業

・従業員数→２，６１３人

部下の仕事とプライベートを応援、自身もワークライフバランスを追及させるため「双日のイクボス宣言」で男性の育休を推奨しています。

２０１９年は男性の育休について産後８週間を有給化し、分割取得を可能としています。

また、子供が生まれた全男性社員とその上司に対して、育休取得推奨のレターと「男性版 仕事と育児の両立ハンドブック」を配布しています。

その中には、社長からの育休取得推進のメッセージも掲載されています。

また同社では、ベビーシッター制度やファミリーサポート休暇制度を導入しています。

育児コンシェルジュサービスとして社外の専門家のよる定期的なセミナーや交流会も実施しており、育児相談にも対応してくれます。

これらの結果

●　男性従業員の育休取得率は３年間で２３％→５６％まで上昇しました。

理解促進賞 【江崎グリコ株式会社】

・所在地→大阪府

・業種→製造業

・従業員数→１，５２５人

妊娠からはじまる１０００日間を子供のココロとカラダの基礎をつくる大切な時期ととらえ、「Co育てPROJECT」を実施しています。

妊娠期から父母や周囲のみんなが和気あいあいとCommunication（コミュニケーション）をとり、Co-operation（協力）し、Coparentiong（一緒に子育て）をするという活動です。

また、生後６か月の間に１カ月間の育休を取得する「Co育てMonth」を義務付けており、これは有給となります。

育休のみでなく妊活や学校行事の参加、孫の看護等にも休暇制度が設けられています。

パパ・ママ・祖父母等がみんなで使える子育てアプリを無償提供しています。

育児ログやココロとカラダの健康無料電話相談室、お役立ち情報、子供とのふれあいのコツ等の機能があり、妊娠から２歳まで一貫して使用できます。

また、コロナ禍でも対応できるようにオンラインの「ミルク調乳指導」やセミナーを実施しています。男性の参加率も高いそうです。

これらの結果

●　男性育休取得率は４．１％→３８％までに上昇しました。

● 「Co育てMonth」に関しては取得率が１００％を達成しました。

特別賞（コロナ対応） 【日本航空株式会社】

・所在地→東京都

・業種→運輸業・郵便業

・従業員数→１３，８６９人

①　子育て世代のニーズを踏まえた制度の見直し

②　制度をスムーズに取得できる環境づくり

③　男性の積極的な育児参加を支援する意識の醸成

これらの結果

●　５年前と比較し、男性育休取得人数は１０倍以上になっています。

特別賞（地方特別） 【株式会社プロトソリューション】

・所在地→沖縄県

・業種→情報通信業

・従業員数→５３８人

①　男性社員の育児参加を促す取組「育休当たり前化運動」

②　社員ニーズを汲んだ新しい制度の導入

③　誰もが育休を取りやすい文化の醸成

④　会社が後押しする「イクメン」推進活動

これらの結果

●　育休取得率は３３．３％→３７．５％まで上昇しました。

●　平均取得日数は１２日→２０．５日まで上昇しました。

また、受賞企業はいずれも男性社員の育休取得のみではなく、仕事と育児の両立に向けた業務の効率化、キャリア支援にも尽力しています。

自社の育休制度の参考にしてみてはいかがでしょうか。

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