基礎知識

現在の雇用・求職情報

東京労働局より、関東市場の求人・求職の統計資料が公開されました。 

令和4年9月時点の職種別有効求人倍率（下図）は1.13倍と前回（令和4年6月時点）の1.03倍を上回る結果となりました。職種別で見ると、11職種中7職種で1倍を超えており、多岐に渡る職種で「人が欲しい、必要！」と感じていることが分かります。 

特に、警備業（保安の職業）と建設業（建設・採掘の職業）の人手不足は深刻で、事業主は仕事はあるのに受注ができないといった有り様です。 

◎警備業：18,191人の求人に対して応募者はわずか2,197人（8.28倍） 

◎建設業：27,731人の求人に対して応募者はわずか4,511人（6.15倍） 

また、有効求人倍率の前回比（下図）からは、足元の３か月間でどの職業の人手不足が加速しているかがわかります。 

よくみると警備業（保安の職業）の次には、飲食業等（サービスの職業）が入ってきました。コロナ緩和で観光地や繁華街の人手が増加したことにより、受入れ側の人手不足が一気に顕在化していることがわかります。 

最後に、年齢層別の有効求人倍率は下図の通り。全ての職種において、34歳以下の若手人材に対する有効求人倍率が高くなっています。 

以上のことより、現在中小企業の多くが、人手不足に苦労していて、特に、会社の将来を担う若手人材の採用に注力していることがわかります。 

帝国データバンクの調査でも、人手不足と感じている企業の割合は正社員で50.1％と半数を上回っています。2社に１社もの割合で人が欲しいと感じている今、会社としてできることは何でしょうか？ 

それは、求職者に対する丁寧な情報開示です。 

特に、若手人材は、スマホを通して会社のホームページ、採用HPから、自分が欲しい情報を入手します。 

そこでは、賃金、休日、残業時間といった情報が重要なことはいうまでもありませんが、社員の働いている姿、趣味に打ち込んでいる姿、会社のレクリエーション活動など、映像情報こそが、スマホ世代の関心を引くことになります。 

そこで、今現在ハローワークに求人を載せている従業員数50人以下の中小企業をランダムにピックアップして、事務所HPの有無と採用HPの有無等の情報開示状況を調査したところ、次のような結果となりました。 

事務所HPを持っているのは全体の６６％、形ばかりの採用情報を掲載している事務所は３８％。採用HPをつくり丁寧な情報を開示していた事務所はわずか8社、全体の１６％しかありませんでした。 

ハローワークの求人票では、文字情報の制限や映像情報の提供が十分にできませんし、有料求人媒体でも、支払う掲載料の制約上、開示できる情報量と期間が限られてきます。 

一方、自社専用の採用HPがあれば、スタッフインタビュー動画や社長からのメッセージ動画なども掲載できるため、よりリアルで濃い情報を届けることができます。 

情報伝達能力を文字と比較した場合、画像は7倍、動画はなんと5000倍もの情報を提供できるといわれていますが、実際、こうした情報量の多寡が、採用で成功する事務所とそうでない事務所との一番の差になっているようです。 

スポット社労士くんでは、自社の採用戦略として、ハローワークの求人票と採用ページを組合せ、必要なときに必要な人材を確保できる仕組みを作りました。 

職場環境改善宣言マークを取得する等、求職者の安心感を得る小道具なども活用しつつ、 

採用のノウハウを蓄えてきています。 

最近では、会計事務所の「成功求人・失敗求人」の分析レポートも作成しました。 

ご希望の方には無料配布、ご相談いただけますので、宜しければご活用ください。 

その他の職種につきましても、御社にあった採用サポートをご提供できますので、 

まずはお気軽にご相談ください。