基礎知識

　2023年のスターウォーズ最新作公開、2024年のパリオリンピック、2025年の関西・大阪万博．．．世界的なイベントが目白押しの3年間ですが、運送業・建設業に関わる企業の皆様にとっても、重要な期間になることが予想されます。

　今年2023年4月から労働基準法の改正により、60時間を超える残業時間の割増率が50%へ変更。１年後の2024年４月には、建設業・運転手等の時間外労働の上限規制が適用されます。

　運転手を例に挙げると、時間外労働の上限は年間960時間、１ヶ月あたり平均80時間しか残業することができません。つまり運転手の稼働時間が２割も減少してしまうのです。

　ドライバー不足により、運送会社は売上減少、ひいては従業員の収入減少に直面します。これが「2024年問題」です。

　さらなる課題も。「2025年問題」をご存じでしょうか？2025年には、第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時期に生まれた約800万人の「団塊の世代」が後期高齢者（75歳）に到達します。なんと、国民の4人に1人が後期高齢者という「超高齢化社会」を迎えます。

一方で、労働人口は減少し、就業時間は増やすことができない…つまり、今より短時間で従来と同じ仕事量を処理することになるのです。

　これから3年間、「法律遵守の企業であること」「仕事の生産性を上げること」が、運送・建設業界で生き残るためのカギとなりそうです。

　さて、運送・建設業界の皆様にはどのような対策が求められるでしょうか？

　まず、「2024年問題」に備えて、36協定・就業規則の整備が必要です。「仕事の効率化」には、運行を効率化するシステムや給与計算など事務部門のクラウド化が役に立つでしょう。

　「かなり出費がかさみそうだな…」と不安に思う皆様に、嬉しいお知らせが…！

　運送業・建設業に向けて、政府の『令和５年度　働き方改革推進支援助成金』の「適用猶予業種等対応コース」が発表されました。

　対象となる企業は、「資本または出資額が３億円以下」または「常時使用する労働者が300人以下」の中小企業で、建設業と運送業が対象となります。

　助成対象となる取組は、機械の導入から採用活動に至るまで！運送業ではトラックや洗車機、建築業では重機など、各種導入にかかる費用のうち8割は政府負担となり、最大830万円の補助を受けることができます。助成金の予算は42億円と限られているため、助成金の受給は早い者勝ちです！

　ただし、受給の際には「年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること」「交付申請時点で、36協定を締結していること」などが条件となります。皆様ご存じの通り、就業規則と36協定は労働基準監督署(労基署)への届出が義務。自社で作成することも可能ですが、誤って違法書類を作成してしまう事態は避けたいですよね。

　こんな時こそ、「スポット社労士くん」の社会保険労務士にお任せください。労務の専門家が「早く」「正確な」書類作成を実現いたします！「スポット社労士くん」では、「キャリアアップ助成金対応就業規則」プランを10万円、「36協定」（スポット対応）プランを1万円でご用意。併用いただくことで、11万円で書類を作成することができます。

　助成金に関するご相談は「無料」で、「助成金申請代行」は2０万円～承っております。

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　まずは、お気軽にご相談ください！

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