「働き方改革」と言っても具体的にどのように取り組めばよいかわからない・・・とお悩みではないでしょうか。成功した取り組み事例が厚生労働省の特設サイトで紹介されています。

classwork編集部が５つの事例をピックアップしてご紹介します！

株式会社プロアシスト

育休復職率100％　会社の使命は「社員の幸せ」

厚生労働省ＨＰから引用（株式会社プロアシスト） https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/file06/

・業種→情報通信業

・地域→近畿

・従業員数→１００～３００人

株式会社プロアシストの大きな特色の１つは、育休後の復職率が１００％であることです。同社では女性社員が約３割を占めており、創業以来、産休・育休を取得する社員は男性４名、全体では１２名です。

生駒社長は、「社員は縁があって一緒になった家族のようなもの」という考えのもと、社員の絆を強め、離職しにくい雰囲気づくりに努めています。

実際に産休・育休を取得した社員たちは、育休期間中に席をそのまま空けて復帰を待ってくれていたことや、子供の病気等の際に周囲の社員が気を使ってくれたことで、働きやすい職場環境を実感しているそう。

このような働きやすい職場環境から、家族同伴可の社員旅行や育休中の社員が生まれた子供を連れて職場に訪れることも珍しくないそうです。

こうした社内体制を成立させるために、社内での技術的な指導や研修を頻繁に行うなど、業務の効率に重点を置いています。

技術力の向上は、余裕のある勤務を保つ前提条件でもあります。

有限会社あぜち食品

ママさん＆パート目線で支える「ずっと働ける職場」

厚生労働省ＨＰから引用（有限会社あぜち食品）https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/file14/

・業種→製造業

・地域→中国・四国

・従業員数→１０～２９人

有限会社あぜち食品は、パート社員が元気で働ける環境を実現しています。

定年を設けず、働く意思がある限りは従業員の居場所を確保する、という考えだそうです。

実際に、６３歳のあるパート社員は２年前にがんを患い、２週間ほど入院していたそうですが、無事退院し、復帰を果たしています。

また、「働くお母さんを応援する」というキャッチフレーズのもと、勤務時間は９時から１６時までと設定しています。

有給休暇に関しても完全に消化します。休暇申請は社内のカレンダーに事前に書き込んでいくことで、誰がいつ休むかは一目瞭然です。

同社は、中小企業の顔の見える柔軟な経営で、パート社員が元気で働ける職場を実現しています。

有限会社ジェム

自分の働き方を自分で決め最大限の力発揮

厚生労働省ＨＰから引用（有限会社ジェム）　https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/file21/

・業種→その他（英会話スクール）

・地域→中国・四国

・従業員数→３０～４９人

有限会社ジェムの合田代表は、柔軟な働き方を無理なく実現するために「生活の中でどれくらいの時間を仕事に使うか」を各自で決める形を採用しています。

特に「ホラクラシー型の組織」「ダイバーシティ経営」「徹底したIT化」に重点を置いています。

1. 「ホラクラシー型の組織」

上司や部下といったものはなく、情報を全員で共有しています。

また、個人の裁量権が広く、ほとんどの決定が個人に任されています。

そのため、目的を共有し、自分は何ができるか考えて行動することで、全体が動く流れが自然にできています。

2. 「ダイバーシティ経営」

国籍や人種、宗教、性別、年齢に関係なく企業経営を行っています。

お互いをニックネームで呼んだり、様々な業務に関わっています。

個人のプロフィールに関わらず、従業員の能力を引き出し、安心して働く環境を実現するためのベースになっています。

3. 「徹底したIT化」

いつでもどこからでも「メーリングリスト」「クラウド」「社内ポータルサイト」で情報を共有、管理し、仕事を進めています。

問い合わせや生徒の時間割、レベル、従業員の出張等最新情報を従業員全員が知り、各自動くことができます。

有限会社センチュリーオート

24時間無休のサービスも複数社員でカバーし年次有給休暇の完全消化を目指す

厚生労働省ＨＰから引用（有限会社センチュリーオート）https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/file23/

・業種→その他（車に関するワンストップサービス）

・地域→関東

・従業員数→５０～９９人

有限会社センチュリーオートは２４時間営業ですが、週休２日を実践しています。

水曜日の定休日に加え、残りの４日（週1日）は前月申告で従業員が自由に選ぶことができます。

また、働き方改革関連法の施行により取得が義務付けられた年5日の年次有給休暇は、会社がカレンダーに組み込み、お正月やお盆休みに加えることで長い休みをとれるようになっています。そのことによって、年間休日は110日にもなります。

しかし、この変更によって売上が下がることはなく、むしろ従業員は効率的な働き方を考えるようになったそうです。

２４時間業務でも４交代制を採用することで、従業員の働きやすさを実現しています。実際に同業他社から移ってきた従業員は家に帰って寝られることや計画的に休みが取れることに喜んでいるそう。

また、石井社長は全社員と面談を行い、意見を聞いたうえで給与や手当、就業規則を見直し、定年の引き上げるなどの準備を進めています。

このような勤務体制から、５年で５名が復職を果たしています。従業員は率直に意見を言い合える環境や関係に魅力を感じているようです。

株式会社ピアライフ

社員の「働きがい」を顧客満足度のアップにつなげる

厚生労働省ＨＰから引用（株式会社ピアライフ） https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/file42/

・業種→その他（不動産）

・地域→近畿

・従業員数→５０～９９人

株式会社ピアライフの永井社長は「社員が自分の会社を誇りに思えるような会社にしたい」という思いで、オフィスの整備や制度改革を始めました。

社員に何度もアンケートを取ったり、働きやすい会社づくりのための会議をすることによって不動産の営業で多い歩合制の廃止や時間外労働の抑制、リフレッシュのための休暇などを制度化しました。

１２項目に及ぶ「ワークアメニティ１１」を制定したことによって月間１００時間程度になることもあった残業時間は、なんと平均で月間７～８時間程度にまで大きく減少したそう。

また、年間の休日も40日程度増加したということです。

同社では、ハンディキャップのある社員も積極的に活躍しています。

生まれつき聴覚障害のある社員は賃貸管理の更新業務等を担っており、障害をもった人が住まいを探すサポートをしています。

社内では筆談用のボードや話し声を文字に置き換えるツール（UDトーク）等を使用しています。

一方で、2020年4月には初めて外国人社員が入社し、イタリア語・英語・日本語の３か国語で来客業務を担っています。

彼女は、英語のチラシやホームページを作ることで、外国人にしかわからないような不安を解消しています。

また、不動産業は地域密着型のビジネスであるという考えから、本社の商談スペースはカフェとして利用することができたり、不動産セミナー等を開催する会議室はコミュニティーホールとして地域住民に無償開放しています。毎年７月末の土日には夏祭りを実施し、地域交流の拠点ともなっています。

働きやすい会社づくりだけでなく、地域への貢献と社員の働きがいがリンクすることで持続的な「働き方改革」を実施しています。

いかがでしたか？わくわくする事例も多く、取り組みやすさが変わるかと思います。是非一度目を通してみてください！

「働き方改革」特設サイト・ホーム　 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/

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