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2021.11.26
LGBTQへの取組み指針「PRIDE指標」とは？ ゴールド認定の基準や事例までご紹介
PRIDE指標とは
LGBTQなどのセクシュアル・マイノリティ（以下、LGBTQ）への取組みの評価指標のことです。
２０１６年に日本で初めて任意団体「work with Pride」（以下、wwP）が策定しました。
それぞれの指標
〈Policy：行動宣言〉
会社としてLGBTQ等の性的マイノリティに関する方針を明文化し、インターネット等で社内・社外に広く公開していますか。
〈Representation：当事者コミュニティ〉
LGBTQ当事者・アライ（＝支援者）に限らず、従業員が性的マイノリティに関する意見を言える機会を提供していますか。
（社内のコミュニティ、社内・社外の相談窓口、無記名の意識調査等）
また、アライを増やす、顕在化するための取組みがありますか。
〈Inspiration：啓発活動〉
過去２年以内に従業員に対して、性的マイノリティへの理解を促進するための取組み（研修、啓発用メディア・ツールの提供、イントラ等での社内発信、啓発期間の設定等）を行っていますか。
〈Development：人事制度・プログラム〉
以下のような人事制度・プログラムがある場合、婚姻関係の同性パートナーがいることを会社 に申請した従業員およびその家族にも適用していますか。
A. 休暇・休職（結婚、出産、育児、養子縁組、家族の看護、介護等）
B. 支給金（慶事祝い金、弔事見舞金、出産祝い金、家族手当、家賃補助等）
C. 赴任（赴任手当、移転費、赴任休暇、語学学習補助等）
D. その他福利厚生（社宅、ファミリーデー、家族割、保養所等）
トランスジェンダーの従業員に以下のような施策を行っていますか。
a. 性別の扱いを本人が希望する性にしているか（健康診断、服装、通称等）
b. 性別適合手術・ホルモン治療時の就業継続サポート（休職、勤務形態への配慮等）
c. ジェンダーに関わらず利用できるトイレ・更衣室等のインフラ整備
〈Engagement/Empowerment：社会貢献・渉外活動〉
LGBTQへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動を行いましたか。
PRIDE指標を受賞するには
上記の指標でそれぞれ点数を獲得する必要があります。
・ゴールド…５点
・シルバー…４点
・ブロンズ…３点
PRIDE指標2020受賞企業
２０２０年は、「ゴールド」を２３０社、「シルバー」を３２社、「ブロンズ」を１５社が認定されており、計２３０社がPRIDE指標に取組んでいます。
ゴールド：２３０社
積水ハウス株式会社・株式会社IHI・関西電力株式会社・NTTコムソリューションズ株式会社等
シルバー：３２社
大和ハウス株式会社・日本ユニシス株式会社・アサヒグループホールディングス株式会社・学校法人早稲田大学等
ブロンズ：１５社
株式会社ファンケル・株式会社東急百貨店・スターバックスコーヒージャパン 株式会社等
大和ハウス工業の例
「PRIDE指標2021」においてゴールドを受賞した大和ハウス工業を例としてご紹介いたします。
「同性パートナーシップ制度」を導入しました。
以前は、同居する家族以外を社宅の費用補助や赴任手当などの支給対象としていませんでした。
しかし、会社が認めた同性パートナーを配偶者とみなして、８つの規定と福利厚生を改定しました。
（例）就業規則・寮／社宅規程・住宅手当支給・旅費・慶弔見舞金支給等
特に、社宅補助では最大172,500円/月を支給し、赴任手当では転居補助金を12万円以上増額することとなります。
また、同日より、積立有給休暇の利用条件の項目を追加し、これまでの私傷病や出産・育児などでの利用だけでなく、性別適合手術やホルモン治療での利用も可能にしました。
取り組むメリット
ウェブサイトや名刺、ニュースリリース等に掲載ができる年度の入ったゴールド、シルバー、ブロンズいずれかの認定ロゴマークを使用することができます。
これによって、求職者や取引先等にLGBTQに取組んでいることをアピールすることができ、特に求職者にとっては一つの目安となります。
様々な企業がLGBTQに取組み、「PRIDE指標」を受賞しています。
今後はこのような取組みが評価されていくのかもしれません。
ぜひ、取り組んでみてはいかがでしょうか。
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