基礎知識

セミナーレポート前半では、労務トラブルを起こしてしまったA歯科医院の例を通して、給与計算でよく見られるミスを確認しました。後半では、正しい対応と、対応を簡単にする方法についてご説明します！

給与計算でよくある誤解

誤解①労働時間

給与計算について、よくある誤解を解いていきたいと思います。

まず労働時間の集計は丸めてはいけません。

15分とか30分単位に丸めてしまう会社が多いですが、それはダメです

「6:25を15分で丸めたいから6時15分にしちゃえ」「18時20分まで働いたのに30分で丸めているから残業代なし」これらはダメです。

遅刻・早退も同じです。

ただし、日々の労働時間は1分単位で計算しますが、例外として、1か月で集計したものは丸めてもいいです。

ここ非常に誤解が多いところですが、1か月で集計したものは丸めていいけど日々は丸めて計算してはいけないです。

そしてもう一つ、フレックスタイム制ではないのに残業時間を通算してるんですね。

昨日2時間残業して今日は早く帰ったからチャラねっていうのはフレックスタイム制だったらできるんですよ。だけど一般の労働時間制は昨日早く帰ったから今日は残業というように相殺してはだめです。1日1日で考えないといけません。

誤解②割増賃金の計算

では割増賃金の計算にいきましょう。

時間単価を計算するときに、まず月給から時給単価にしますが、このときに基本給だけで計算してはいけません。

割増賃金を計算するときには基本給+手当です。ですがこのスライドの①〜⑦は割増賃金の計算に入れなくて大丈夫です。

除外規定で限定列挙されていて、例えば通勤手当とかは残業代に入れなくていいよ、臨時の手当（お見舞金や賞与）は入れなくていいよと決められています。

ですが、間違えやすいのが①、②です。

住宅手当・家族手当は、除外できるケースは個別に細かく設定されています。

例えば「家賃が7万円の人10万円の人13万円の人、いろいろいるからうちはその人たちごとにパーセンテージ決めてるよ」もしくは「金額を家賃に沿わせて決めてるよ」

これなら人によって違う金額で、個別の生活の事情に合わせていますので、これは割増賃金計算するときに除外していいです。

ですが一律1万円とか、賃貸2万持ち家1万などと実質一律に定めていたら、除外できません。

また家族手当についても、家族の人数をもとに各人の生活に即していれば割増賃金の計算時に除外していいですが、皆さん一律な家族手当は皆に払っている給料なので除外できません。

割増賃金の計算をするときは、

個人の事情に基づくものは割増賃金の計算に入れなくていいですが、一律に払われている家族手当・住宅手当は入れないといけません

誤解③固定残業代制

次は固定残業手当です。

残業時間に即して細かい金額を払うのではなくて、もう残業をしてもしなくても1ヶ月固定で残業代を払う仕組みです。

ミス・誤解の欄をご覧ください。

営業手当を払ってるから残業代計算しない、これはダメです。とにかく残業手当は計算しないといけません。

みなし残業時間数だけで残業時間を管理している、時間数だけを記録している、これらも駄目ですね。

正しいのはスライドの◎の対応です。

毎月の残業時間数から、その時間に対する実際の割増賃金をまずちゃんと計算します。

例えば計算結果が53,000円になったとします。この人の固定残業代が5万だとすると、不足している3000円は払わないといけません。

また、残業時間数だけを管理しているケースの誤りで、深夜・休日・時間外で割増率がそれぞれ違うのを無視している場合があります。

深夜・休日・時間外で何時間労働したのか、具体的な時間に応じて計算して、固定残業代と比較してください。すべての残業代を略せるわけではありませんので要注意です。

誤解④歩合給

では次の歩合給にいきます。

歩合給って毎月変わりますよね。ただ、歩合給についても残業代を計算しければいけないことはご存知ですか？

例えば、この黄色のように10万円の歩合がついた人だったら、時間単価を出して、0.25増しをしてください。

誤解⑤社会保険料

では次、社会保険料のミスです。

社会保険料は、ちゃんと等級によって社会保険料がいくらになるか決まっています。

それを管理しなきゃいけないんですけども、エクセルでやると保険料率の変更忘れたりミスしたりします。そもそも率が間違っていた場合です。

また、下の変更時期に変更をし忘れた、給与ソフトの設定を手で変えないといけないのを忘れてた、というのもよくあるケースです。

まず定時決定と言って1年間この等級でいきましょうと決めるわけです。

4月5月6月の給与をもとに7月に決めて、9月から変わります。

４，５，６の給料で9月に改訂するっていう作業を忘れちゃう。

4月に昇級した場合、昇給による随時改定という作業を7月にしないといけません。これをやってないというケースも非常に多いです。

給与計算のポイントまとめ

ということで、給与計算は以下に挙げたような注意ポイントが多く、Excelや電卓では、細かくて面倒、ミスが多く発生します。

・労働時間は丸めず、全て計算しないといけない

・固定残業代を導入しても、残業代は時間外休日深夜全て計算したうえで、固定残業代の金額を超えていたら、計算しないといけない

・社会保険料は、定時決定・随時決定をしないといけない

クラウド勤怠〜給与計算の救世主

これらの面倒な作業を全てやってくれるのがクラウド勤怠です。

労働時間の集計から割増賃金の計算、税金・保険料の計算、差引支給額の計算、給与明細の発行まで、全部一連に行ってくれるのがクラウド勤怠給与です。

①労働時間のポイントは残業時間と控除時間を自動集計するということです。

②正しい給与計算の知識が必要になります。賃金や割増賃金新しい設定が必要です。

③社会保険料は標準報酬月額の変更等を手入力することが重要

これらをすべて自動でやってくれるクラウド勤怠をぜひ取り入れてください。

「人事労務freee」は、勤怠管理と給与計算が一つのシステムで完結します。そこで、スポット社労士くんでは人事労務freeeをお勧めしています。

人事労務freeeの使い方

ではそのクラウド給与勤怠のイメージ図をちょっとお見せしたいと思います。

クラウド勤怠人事労務freeeの画面をお見せします。

クラウドのイメージです。まずこの従業員というタブをクリックすると

従業員が一覧で出てきます。

これを1人ずつ開けるとマイナンバーや扶養家族、手当などの従業員の情報をまとめて管理できます。

そして、従業員全員の勤怠を毎月つけていきます。

3月に給料を支払う分は2月の勤怠としてつけていきます。

1ヶ月分で見ると、合計の労働時間、残業時間、深夜勤務などが全て自動で集計されます。有給休暇の残りも従業員の画面から管理できます。

次は給与明細です。給与明細というボタンを押すと給与明細が発行できます。

管理者は、全員で人件費や社会保険料がいくらになるのか、あるいは一人一人の給与も確認できます。この画面から給与明細を発行することもできます。紙で印刷して給与明細を渡すこともできるし、明細としてメールで送ることもできます。

○月の支払いを確定するという画面で「確定する」を押すと従業員に給与明細を公開します。「公開する」を押すと従業員は自分のアプリで確認することができます。従業員にメールで給与明細を送ることもできるので印刷の必要がなくなります。

書類作成にも使えるクラウド勤怠

最後は書類についてです。

賃金台帳出勤簿労働者名簿は法律で備え付けの義務があります。

人事労務フリーを使うと出勤簿には、日付、勤務時間、残業時間、時間外労働などの必要情報が全部書いてあります。労働日数など法律でまとめるよう定められている日にちや、労働時間も下の方に全て自動計算してくれます。

これらは悪い事例です。

面倒臭いから労働時間を記録していない、出勤退勤の記録があるのに休憩労働時間の記載がない、これではいけません。

クラウド勤怠は計算の手間なく、必要な集計を全てやってくれます。

そして給与計算するとこのように、法律で決まっている必要項目、例えば支給の月日、給与計算の開始日、締め日、労働時間、基本給、残業、時間外手当も全部自動で計算してくれます。皆さんのやることは毎日の勤怠の記録だけです。それも先ほどお見せしたように従業員がやればいい、あとは何にもしなくていいです。

もし紙で書いた給与明細や源泉徴収簿がなければそれも問題です。

誰誰誰子さん1月2月3月4月と繋げて書いた賃金台帳がないと法律違反です。

出勤簿や賃金台帳も手で作るのは大変ですが、人事労務フリーで簡単に作れます。

人事労務フリーでは、いまご紹介した出勤簿、賃金台帳、労働者名簿の作成、そして有給の管理もできますし、先ほどお見せした扶養家族の管理やマイナンバーの管理、なんと年末調整の書類作成までできます。

webの給与明細でになるので印刷封入がなくなりますし、ご紹介したように圧倒的に作業効率が高まりますし、備えるべき書類も備えられます。

このあとご説明する助成金の申請には必ずこういった書類が必要なので、今まで諦めていた申請ができるようになります。そして税理士・社労士と情報を共有できるのでいちいちメールで送る必要もなくなります。

給与計算にはクラウドで管理できる人事労務freeeがおすすめ

（まとめ）

就業規則、労働契約書、出勤簿、賃金台帳、36協定が揃えば助成金もどんどん申請できますし、労務トラブルや退職者も少なくなります。ぜひこの機会に導入することをご検討ください。

この人事労務フリーの導入・初期設定は当社でもお手伝いしております。

以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。

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