父親のための育児休業完全ガイド｜申請時期・必要書類・出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金まで解説

父親の育児休業とは？ 

育児休業（育休）は、母親だけでなく父親も取得できる法律で保障された制度です。近年は父親の育休取得を推進する流れが強まり、2022年には「出生時育児休業（産後パパ育休）」が新設、さらに2025年4月からは「出生後休業支援給付金」も始まりました。制度を正しく理解し、計画的に利用することが重要です。 

導入部まとめ

• 父親も育休を取得できる 
• 「出生時育児休業給付金」と「育児休業給付金」があり、収入を補填できる 
• 2025年4月から「出生後休業支援給付金」が新設 
• 申請期限は法令で定められており、厳守が必要 

父親の育児休業の対象者と期間

対象者 

• 雇用保険に加入している従業員（正社員・契約社員・パート含む） 
• 同じ事業主に1年以上雇用されている父親 

休業可能期間

• 原則：子が1歳になるまで 
• 延長：保育園に入れない場合は最大2歳まで延長可能 
• 特例：「出生時育児休業（産後パパ育休）」を出生後8週間以内に最大4週間まで分割取得可 

給付金の種類と内容

育児休業給付金

• 休業開始から180日まで：休業前賃金の 67％ 
• 181日目以降：休業前賃金の 50％

出生時育児休業給付金

• 対象：出生後8週間以内に育休を取得した父親 
• 支給額：休業中賃金の 67％（最大4週間分） 
• 特徴：分割取得が可能で、短期でも給付対象になる

出生後休業支援給付金（2025年4月開始）

• 対象：出生後8週間以内に育休を取得した父親 
• 支給額：収入減少分を補う給付（詳細は厚労省の発表に基づく） 
• ポイント：既存の育児休業給付金と併用可能

父親の育児休業申請手続き

申出期限（法令に基づく）

• 育児休業申出書の提出期限：休業開始予定日の 原則1か月前までに会社へ提出（労働基準法・育児介護休業法による） 
• 出生時育児休業（産後パパ育休）の申請期限：休業開始予定日の 原則2週間前までに会社へ提出（育児介護休業法による特例）

手続きの流れ（図表）

ステップ	手続き内容	担当者
①	育児休業の申出書を会社へ提出	父親本人
②	賃金証明書など必要書類を作成	会社
③	ハローワークに申請書類提出	会社（本人申請も可）
④	給付金の審査・決定	ハローワーク
⑤	給付金が指定口座に振込	父親本人

必要書類

1. 育児休業申出書（会社提出用） 

2. 育児休業給付受給資格確認票 

3. 賃金証明書（会社作成） 

4. 子の出生証明書または母子手帳の写し

注意点とよくあるトラブル（父親編）

• 申請期限を過ぎると給付金が受け取れない 
• 会社が制度に不慣れな場合 → 本人が直接ハローワークへ申請可能 
• 収入減少の影響を補うため出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金を活用 
• 社会保険料免除：育休中は本人・会社負担分ともに免除

よくある質問（FAQ） 

出生時育児休業と通常の育児休業の違いは？ 

出生時育児休業は子の出生後8週間以内に取得できる短期休暇で、分割可能です。通常の育休は子が1歳まで取得可能です。

出生時育児休業給付金と育児休業給付金は同時に受け取れますか？

時期に応じて併用できますが、同じ期間に二重でもらうことはできません。

出生後休業支援給付金はどう申請しますか？

育児休業給付金と同様に会社経由でハローワークに申請します。

会社が手続きをしてくれない場合は？

父親本人が直接ハローワークへ申請可能です。

妻と同時に取得できますか？

はい。同時取得も可能で、「パパ・ママ育休プラス」を活用すると子が1歳2か月まで延長できます。

まとめ

父親が育児休業を取得することは、子育てや家庭生活の質を高める大切な選択です。「出生時育児休業給付金」や「出生後休業支援給付金」といった新制度を正しく理解すれば、経済的負担を抑えながら安心して休業できます。 

特に、法令に基づく申請期限を守ることが最重要ポイントです。早めにスケジュールを確認し、必要書類を揃えることでスムーズに給付を受けられます。父親として制度を積極的に活用し、家族との時間を大切にしましょう。 

出典

• 厚生労働省「育児休業給付」 
• 雇用保険法・雇用保険法施行規則 
• 育児・介護休業法 
• 厚生労働省「出生時育児休業給付金について」 
• 厚生労働省「出生後休業支援給付金について」