2025年最低賃金はどう変わる？全国平均はいくら？企業と働く人が今すべき対応 

2025年10月から、全国の最低賃金が 平均63円引き上げられ、全国平均で1,118円 となります。 
過去最大の上げ幅で、全都道府県がついに1,000円台に到達する見込みです。 
企業は 賃金表や就業規則の改訂、従業員は 「扶養ライン」や社会保険加入条件への影響 に注意が必要です。 

本記事では、最低賃金の基礎から改定の具体的内容、企業と労働者が取るべき実務対応までを、社労士目線で徹底解説します。 

最低賃金とは？ 

最低賃金とは、労働基準法に基づき「労働者に保障される最低限の賃金額」を定めた制度です。 

• 都道府県ごとに定める 地域別最低賃金 
• 一部産業ごとに定める 特定最低賃金 

があり、低い方ではなく 高い方を適用 するのが原則です。 
違反した場合、使用者には 50万円以下の罰金 が科される可能性があります。 

なぜ大幅に引き上げられるのか？ 

今回の改定が過去最大となった背景は以下のとおりです。 

• 物価高騰：生活コストが上昇しており、賃金引き上げで生活保障を強化。 
• 人手不足：若年層・外国人材の確保に最低賃金の底上げが必須。 

政府方針：「2030年代半ばまでに全国平均1,500円」を目標に掲げており、その実現に向けたステップ。 

2025年度の具体的内容（引き上げ目安） 

ランク	都道府県例	引き上げ目安
Aランク	東京・神奈川・大阪・愛知・千葉・埼玉	＋63円
Bランク	北海道・宮城・福岡・広島・京都など	＋63円
Cランク	青森・秋田・高知・沖縄など13県	＋64円
全国加重平均：1,118円（＋63円）

過去との比較（図表） 

適用開始時期 

例年どおり、2025年10月1日以降、都道府県ごとに順次適用 されます。 
地方最低賃金審議会の決定を経て告示されるため、正確な開始日は地域により数日異なります。 

企業がすべき対応 

1. 賃金体系の見直し
   • パート・アルバイトを中心に最低賃金未満の労働者がいないか確認。
   • 基本給だけでなく、諸手当の扱いにも注意。
2. 就業規則の改訂
   • 賃金規程に賃金の最低額を記載している場合はの最低額を修正。
   • 賃金テーブル・評価制度の見直しも同時に行うと効果的。
3. 通知書の発行（賃金変更通知書・給与辞令）
   • 労働条件通知義務に基づき、時給や給与を変更する場合は文書で通知しましょう。

【賃金変更通知書（給与辞令）見本】 

従業員が注意すべきポイント 

• 扶養ラインを超える可能性 
  • 収入が106万円・130万円を超えると、社会保険加入義務が発生し手取りが減るケースあり。
• 労働時間の調整 
  • 学生・主婦パートなどは勤務時間数を調整し、手取りを維持するか検討が必要。 

支援制度の活用 

中小企業向けには「業務改善助成金」が用意されています。 

• 賃金引上げと併せて設備投資やシステム導入を行う場合、経費の一部が補助されます。
• 例：レジの自動化、クラウド勤怠システム導入など。  

よくある質問（FAQ） 

全国平均はいくらになりますか?

2025年度は 1,118円 です。

新しい最低賃金はいつから開始されますか？

各都道府県の告示日以降、2025年10月前後 です。

従業員の賃上げをした際に通知は必要ですか？

労働条件変更に当たるため、賃金変更通知書（給与辞令）の交付が必要 です。

助成金はありますか？

「業務改善助成金」など、中小企業支援策があります。

扶養に影響はありますか？

年収106万・130万を超えると社会保険加入義務が発生するため、注意が必要です。

更新日 ：2025年8月19日（厚生労働省発表に基づく最新情報）