【社労士監修】適切な職場環境づくり　社労士診断認証制度の詳細と取得のメリット

みなさん昨年から始まった「社労士診断認証制度」を活用していますか？
今後、ホワイト企業の公式マークとなっていく認証マークの取得方法から上手な活用方法まですべてまとめました。

社労士診断認証制度とは

２０２０年４月から全国社会保険労務士会連合会が運営している制度で、「職場環境改善」に取り組んだ企業、「経営労務診断」を実施した企業に対して、以下の３つの認証マークを発行する制度です。

これらのマークは会社案内や名刺、商品パンフレットの企業紹介のコーナーなどに掲載可能で、企業への信頼を高めることができます。

また全国社会保険労務士会連合会では、求職者の企業選びの参考としてマークを取得した企業の一覧ページを作成しています。調査の結果、各項目に関して適正であったかが示されています。
また会社の従業員数と（そこから計算される）男女比や、所定労働時間なども確認できます。

認証マークを取得するメリット

1.人を大切にしている企業としての信頼向上、優良人材のリクルートへのアピール

認証を受けて診断結果を公表することで企業情報に高い信頼性が生まれます。 今は売り手市場ですし、 みなさん労働環境への感度が高いので、こういった点が良い人材を獲得するカギになっています。

求人票に記述することで強力なアピールになります。
実際にこの記述を求人票に加えたところ、1週間で届いた応募５件のうち３件が志望動機として経営労務診断を挙げていました。実際の求職者からの応募を載せました。
応募のきっかけにもなっていたようです。
このように安心して働ける職場であるという客観的なマークがあることで、 応募者の信頼を得ることができます。

2.労務コンプライアンス

労務管理に関する問題点を正しく把握することができ、さらに自発的に診断を受けるほど企業のコンプライアンス意識が高いことをアピールできます。

3.女性活躍推進指標の公表

診断の数値情報は2020年6月に改正施行した女性活躍推進指標に対応しているため、診断結果を公表することで、 法令の公表義務を充足することができます。

認証マーク取得方法

①「職場環境改善宣言企業」確認シートのチェック

まず、「職場環境改善宣言企業」確認シートの項目を確認し、 職場環境改善に一層力を入れることを宣言すると全国社会保険労務士会連合会からマークが付与され、認証企業となります。

宣言は社労士なしでセルフチェックでもできますが、今後すべてのマークを取ることを考えると、宣言から社労士と一緒に行うのが安心かもしれません。

この宣言の２０個の項目は以下の通りです。

1 就業規則

1. 働くことに関連するルールを定めている
2. 育児・介護休業法に関する取扱いについての定めがある
3. ハラスメントに関する対応ルールを定めている

2 労働時間管理

4. 始業・終業の時間管理を行なっている
5. 時間外勤務や休日出勤を命じるために必要な労使協定（36 協定）を締結し、労働基準監督署へ届け出ている
6. 人員配置や業務分担の見直し、「ノー残業デー」を設ける等、長時間労働とならないような取組みを行っている

3 年次有給休暇

7. 年次有給休暇を、対象者に付与している
8. 従業員が、自分の付与日数と残日数を知っている

4 賃金

9. 基本給・手当金額等の基準が定められている
10. 勤務時間のすべてについて、正しく支給している

5 健康診断

11. 雇入時健康診断を実施している
12. 定期健康診断を実施している
13. 健診結果に所見があった従業員を把握している

6 労働条件

14. 労働条件や労働契約内容を書面などで明示している

7 仕事と治療の両立

15. 介護や治療等と両立しながら勤務できる定めがある

8 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

16. 従業員の勤務態度や能力等を評価する仕組みがある
17. 正規従業員とそれ以外の従業員の間に、不合理な待遇差や差別的取扱いはない

9 女性活躍推進

18. 女性管理職がいる

10 高齢者雇用 　

19. 65 歳以降も働きたい従業員のため、働ける制度がある

11 外国人雇用

20. 外国人を雇用しており、在留資格は適正である

最後に職場環境改善宣言にチェックします。
これで職場環境改善宣言企業となります。すべての項目に当てはまらなくても、改善に努めていると認められたら、認証をもらうことができます。

②「経営労務診断」の依頼

「職場環境改善宣言」を行った後、社労士に「経営労務診断」を依頼します。

③経営労務診断実施企業として認証

経営労務診断基準に一部適合しない項目があっても、労務環境改善に取り組んでいることは評価できるため、経営労務診断実施企業として認証されます。社労士と一緒に適合企業を目指しましょう。

経営労務診断基準の全てに適合した場合、経営労務診断適合企業に認証されます。
いくつか適合しないところがある場合でも、経営労務診断実施企業として認証されます。

「働き方改革への取り組み」、社労士診断認証制度のファーストステップとして、まずは「職場環境改善宣言」の認証取得から始めましょう！1年ごと更新となっています。毎年、社労士と一緒に会社の労務状況のアップデートを行いましょう。

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