【2025年最新版】女性社員が育児休業から復帰する際の手続きとは？社会保険・雇用保険の流れと注意点を解説

2025年11月10日

導入部：育児休業からの復帰、まず何をすればいい？

出産・育児を経て職場に復帰する際、女性社員や人事担当者を悩ませるのが「社会保険・雇用保険の手続き」です。特に2025年4月からは「育児時短就業給付金」という新制度もスタートし、従来よりも申請の幅が広がりました。

本記事では、育児休業復帰後に必要な社会保険・雇用保険の手続きの流れ・注意点を、養育特例・報酬月額変更届・新制度まで含めてわかりやすく解説します。

育児休業中は、健康保険料・厚生年金保険料が免除されていました。
復帰月の給与支給分から、保険料の控除が再開されます。
ポイント
給与計算担当者は、復職月の給与から控除を再開する設定を忘れずに。

復職後3か月以内に給与が大きく変動するケースが多いため、実際の給与額に応じて標準報酬月額の見直しを行います。
これを届け出るのが「育児休業等終了時報酬月額変更届」です。

育児休業からの復帰後、時短勤務などで報酬が減少した場合でも、将来の年金額に不利とならないようにする制度です。
正式名称は「養育期間標準報酬月額特例」。

新制度として2025年4月から導入されたのが、「育児時短就業給付金」です。
これは、育児と仕事の両立を支援するために、短時間勤務を選んだ労働者を対象に支給される給付金です。

項目	内容
対象者	3歳未満の子を養育し、短時間勤務（通常の所定労働時間の2/3以上）を行う労働者
支給額	賃金の10％（雇用保険から支給）
支給期間	最長2年間
申請方法	勤務先を通じてハローワークへ申請（2か月ごと）
注意点	育児休業給付金と重複受給不可。勤務形態変更届が必要。

例）1日8時間勤務を6時間に短縮して働く社員などが該当。
「短時間勤務で復帰しても、金銭的に不安」という課題に対する支援制度です。

Q1：復帰後にまた育児休業を取る場合、再度申請は必要ですか？
→ はい。新たな子を対象とする場合は、改めて育児休業給付金の申請が必要です。

Q2：夫婦で時短勤務をしている場合、双方が給付を受けられますか？
→ 受給資格を満たせば、夫婦それぞれに給付されます。

Q3：養育特例と時短就業給付金は併用できますか？
→ はい、制度の目的が異なるため併用可能です。

Q4：復帰後の給与が一時的に減った場合も「報酬月額変更届」は必要？
→ 3か月平均で2等級以上下がる場合に提出が必要です。

Q5：会社側で提出忘れがあった場合はどうなりますか？
→ 提出遅延は従業員の保険料・給付額に影響するため、速やかに遡及提出を行いましょう。

育児休業復帰時の手続きは複雑に見えますが、流れを整理すればスムーズに進められます。

最新の法改正情報をチェックし、安心して職場復帰を迎えましょう。

出典・参考資料

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