キャリアアップ助成金【正社員化コース】令和7年度最新情報と実務の注意点

はじめに

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期雇用や無期雇用の従業員を正社員へ転換する企業を支援する制度です。
令和7年度は 支給額や加算制度、重点支援対象者の定義 に変更があり、申請にあたっては最新情報を押さえておくことが重要です。
本記事では、制度概要に加え、実務担当者が失敗しやすいポイントや事例を交えてわかりやすく解説します。

主な支給額（令和7年度時点・中小企業）

転換区分	重点支援対象者	それ以外
有期雇用 → 正社員	80万円（40万円 × 2期）	40万円（40万円 × 1期）
無期雇用 → 正社員	40万円（20万円 × 2期）	20万円（20万円 × 1期）

※大企業の受給金額はそれぞれ3/4となります。

重点支援対象者（キャリアアップ助成金 正社員化コース）

対象者の場合、支給額が 2期分（最大80万円） となります。

• a：雇い入れから3年以上の有期雇用労働者
• b：雇い入れから3年未満で、かつ\ ① 過去5年間の正社員経験が合計1年以下\ ② 過去1年間に正社員経験がない
• c：派遣労働者、母子家庭の母または父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定訓練修了者

👉 ポイント：該当するかどうかの判断は「雇用契約書」や「職歴の確認」がカギになります。誤認すると支給額が半減するリスクがあるため要注意です。

令和7年度の改定内容

• 新卒者（入社1年未満）は対象外

制度加算

• 正社員転換制度の新規導入 → +20万円
• 多様な正社員制度導入（勤務地限定・職務限定など） → +40万円

よくある失敗事例と注意点

ケーススタディ

• 最新情報の確認（厚労省HP・労働局資料を随時チェック）
• 担当者の明確化（責任の所在をはっきりさせる）
• スケジュール管理（逆算して準備）
• 書類整備（雇用契約書・出勤簿・賃金台帳をリアルタイム保存）
• 内部チェック体制（複数人で確認

専門家に依頼した場合のメリット・デメリット

項目	メリット	デメリット
制度理解	最新情報を把握しているため安心	外部知識に依存しやすい
書類作成	不備や漏れが少なく支給率が高まる	依頼費用がかかる
スケジュール管理	申請期限を守れるようサポート	専門家の都合に左右される
社内負担	担当者の工数を削減できる	社内ノウハウが蓄積しにくい

FAQ（よくある質問）

• Q1：キャリアアップ計画書はいつまでに提出すればよいですか？
  → 助成金対象者が転換する前までに提出する必要があります。
• Q2：業績が悪い場合、賞与を支給しなくてもよいですか？
  → 全員支給をしていない、賞与を支給することができな程業績が悪化していることを証明する資料の提出を求められることがあります。
• Q3：支給決定日よりも前に助成金対象者が自己都合で退職した場合、助成金を受給できるか？
  → はい。申請日までに在籍していれば要件を満たします。
• Q4：助成金はいつ支給されますか？
  → 申請から約3か月〜6か月後が目安です。

Q5：他の助成金と併用できますか？
→ 一部可能ですが、同一の人材登用については重複不可の場合があります。

まとめ

キャリアアップ助成金・正社員化コースは、要件を満たしさえすれば支給されます。ただ、裏を返せば要件を満たしていない場合は不支給となります。

一見シンプルで難しくないように感じますが、今回伝えきれなかった細かい要件も多数あったり、審査基準が都道府県別に異なっていたりと、自社で申請を行う場合には相当な事前準備と注意が必要になります。

初めて申請を行う場合は、専門家も活用しながら要件を正しく理解して進めていくことが、助成金を受給するための最善の方法であると思います。