顧問料0円
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100%スポット対応
会社設立後の新規適用、従業員の入退社、育児休業給付金といったスタンダードな手続きから、従業員の定着・採用支援、働き方改革にマッチした就業規則作成や従業員向け説明会、問題社員や解雇の相談、労働基準監督署調査やユニオン対応、人材育成の助成金まで、顧問契約なしで案件ごとに依頼できます。
会社設立後の新規適用、入退社の手続きなど、会社で必要となる保険手続きをすべてスポットで対応します。
手続きセンターの専任スタッフが、迅速・正確・丁寧にお手伝いします。
クラウドシステムの導入をお手伝いします。
給与計算の自動化を進め、毎月の給与計算の労力を大幅に削減します
メンタルヘルス、休職、パワハラ、情報漏洩等、少人数の中小企業にとって、問題社員によるトラブルは会社の死活問題となりかねません。
問題社員をチェックする適性検査の活用で、問題社員の採用を水際で防止する方法をアドバイスします。
ハローワークでも効果的な求人情報が掲載できることを知る会社は、まだごく少数しかありません。
それどころか、有料の求人媒体のように料金による掲載期間や掲載内容の差別もありませんので、
計画的な採用をするなら、民間サービスよりハローワークの方が優れた媒体ともいえます。
ハローワークを活用した低コストかつ中・長期の求人計画をサポートします。
就業規則
就業規則とは、会社と従業員の間の約束事をまとめたルールブックです。
ルールそのものがない（就業規則がない）、ルールが定められていない（就業規則に定めていない）、ルールがあいまい（就業規則に定めているがどちらにも解釈できる）、現状に対応していない（就業規則の内容が古い）など、こうしたケースでは、会社と従業員の間で思わぬトラブルが発生することがあります。
労基法第89条（労働者10名以上）で定められているからとか、助成金の申請に必要だからという形式的な理由はさておき、経営者が安心して従業員に仕事を任せ、従業員に不安なく仕事に集中してもらうためには、就業規則は欠かせない経営ツールです。
労働契約書
労働者数にかかわらず、従業員を雇い入れるときは、労働契約書（労働条件通知書）を交わすことが労基法第15条で定められています。雇入れ後に起こるトラブルの大半が、契約内容を書面で交わしていないことから生じています。従業員を雇用する際は、労働契約書は必ず交わすことが必要です。
労使協定
労使協定は、会社と従業員との約束事を書面で協定したもので、代表的な協定としては、従業員に残業してもらうときに欠かせない36協定などがあります。
就業規則に精通した専門スタッフが、会社ごとの実情にあった就業規則の作成をお手伝いします。
労基署の対応
労働基準監督署は、企業への立入調査を行い、法違反があれば是正を勧告しその改善を強制することができます。
税務調査と違い、労基署の調査は初めてという会社が多いので、どのように対応したらいいのかわからず、困惑する経営者が少なくありせん。
労基署対応の経験豊富な社労士が一緒に立ち合い、是正勧告への対応や報告書作成をお手伝いをします。
年金事務所の調査対応
年金事務所は定期的に社会保険に関する調査を実施します。
調査に必要な書類に関するアドバイスから役所への立合い又は代行まで、手続きに精通したスタッフがサポートします。
インターネットに氾濫する労働者に有利な情報、働く側の権利意識の高まりなどから、労使の間のトラブルが増えています。
経営者より労働者の方が労働法に詳しいという両者の逆転現象も、最近の労使トラブルの特徴です。
権利ばかりを主張する問題社員、退職社員からの残業代請求、ユニオンが団体交渉を要求してきた等々、トラブルも複雑化していますので、問題がこじれる前の早期対応が求められます。
労働法に精通した顧問弁護士も加え、お客様から安心してご相談いただけるサポート体制を整えています。
従業員の会社に対する「満足度」と「重要度」を１５のカテゴリー・７５の質問から分析。
従業員の本音や会社の長所・短所が見える化できるので、効果的な人事施策が打てるようになります。
重要度が高く、満足度が低い項目⇒重点改善項目⇒緊急性や優先度の高いテーマ
重要度が高く、満足度も高い項目⇒強み維持項目⇒求人採用のキーワード
既存社員のモチベーションを高めたい会社、定着率と採用力を高めたい会社にお勧めのサービスです。
従業員の給与をいくらにすべきか、世間の給与水準はどのくらいか、どのような観点で評価したらいいのか、昇給はどうしたらいいか、給与の決め方や評価制度に悩みを抱えている経営者は少なくありません。一方、従業員も、自分の給与はどうしたら上がるのか、何をどのレベルまですることが期待されているのか、まったくわからないので、会社に対し不満を持っています。
こうした労使の悩みを解決するのが、給与設計Ｐｒｏです。これからは給与も賞与も悩まなくてすむようになります。
助成金の専門チームがサポート。
助成金は、申請書類の数が多く、また、申請までの期間が長いことから、申請までたどり着かなかったケースや期限を守れず申請できなくなったケースなど、結局、助成金が貰えなかったという事例が少なくありません。
こうした事態に陥らないよう、助成金の専門チームが、計画、実施、申請までシッカリとお手伝いします。
助成金は、毎年年度で変更されますので、今年度の対応助成金をお知りになりたい場合は、お気軽にお問合せ下さい。
Mail : info@spot-s.jp : 03-6272-6183 溝渕・石黒
人事労務デューデリジェンス。
ＩＰＯに際し、幹事証券から求められている労務コンプライアンスのチェック、諸規程の整備等、デューデリジェンスをお手伝いします。
スポット社労士くんの全メニューをご提供いたします。
03-6272-6183 溝渕・吉田
【提携会計事務所向け限定サービス】こちらのサービスは、金融機関の皆様にもご利用いただけます！
会計事務所の職員の方々は、助成金や残業代・働き方改革など、
税務以外の相談・質問をされることが増えています。
こうした時にご利用いただけるのが、相談料無料の「労務相談専用ダイヤル」です。
顧問先からの相談・質問にお困りの際は、是非ご利用下さい。
03-6272-4104（専用ダイヤル）
【提携会計事務所向け限定サービス】こちらのサービスは、金融機関の皆様にもご利用いただけます！
顧問先から相談されることの多い助成金や残業代・働き方改革など、
職員向けの勉強会や顧問先向けセミナー講師のお手伝いをしています。
会計事務所のワンストップサービス強化の一環としてご活用ください。
