つくるのは無料。心配なら、社労士が見ます。
通知書の作成・交付・保管まで、費用はかかりません。
「この書き方で本当に合っているか」が気になるときだけ、社会保険労務士のチェックをご利用いただけます。
自分でつくる
入力・交付・保管まで
雇用形態を選んで、聞かれたことに答えていくだけ。法令で決められた記載項目は自動で組み立て、抜けや矛盾はその場でお知らせします。
- ご利用料金0円アカウント登録・作成通数・保管ともに無料です
- 交付のしかた印刷／メール本人の希望を確認したうえで、通知書の全文をメール本文でお送りします
- 対応する雇用形態4種類正社員／パートタイマー（有期・無期）／契約社員／嘱託社員
社労士が見る
記載内容のチェック
できあがった通知書を社会保険労務士が確認し、法令上たりない点・実態と食い違っていそうな点をご報告します。システムの画面からそのままお申し込みいただけます。
- 料金11,000円（税込）労働条件通知書1通につき／事前振込（振込手数料はお客さま負担）
- ご報告まで入金確認から5営業日内容により前後する場合は、あらかじめご連絡します
※ 社労士チェックのお申し込みは、通知書を作成したあとの画面から行えます。お申し込み内容は info@spot-s.jp で承ります。
※ 表示はすべて税込です。チェックは記載内容の確認であり、就業規則の作成や個別の労務相談は含みません。
できること
書式を探して、埋めて、抜けがないか見直す——その3つをまとめて引き受けます。
6ステップの入力だけ
契約内容／就業の場所・業務／労働時間／休日・賃金／退職・保険／確認の順に進みます。雇用形態によって不要な欄は出てきません。
- 入力は自動で一時保存
- 変形労働時間制・フレックス・シフト制に対応
- 週の労働時間と勤務時間の食い違いを検知
印刷でも、メールでも
そのまま印刷して交付できます。本人が希望した場合は、通知書の全文をメール本文に記載して送信します（労基則5条4項）。
- メールは送信結果まで記録
- 閲覧用URLも併せて発行
- 交付時点の内容をそのまま保存
だれに何を渡したか分かる
事業所・従業員ごとに、いつどの内容で交付したかを一覧で確認できます。あとから様式が変わっても、当時の通知書を再表示できます。
- 従業員の一括登録（CSV）
- 作成状況・交付状況の一覧
- 過去の通知書の再印刷
つかい方
アカウント登録から交付まで、はじめての方でおよそ10分です。
- 01アカウント登録
メールアドレスとパスワードだけ。届いたメールのリンクで確認します。
- 02事業所を登録
会社名・所在地・代表者名を登録します。複数の事業所も登録できます。
- 03従業員を登録
1名ずつでも、CSVでまとめてでも登録できます。
- 046ステップで入力
雇用形態を選ぶと、その形態で必要な項目だけが表示されます。
- 05内容を確認
できあがりの状態で確認。直したいところは前のステップに戻れます。
- 06印刷／メールで交付
交付した内容はそのまま保存され、あとから見返せます。
どこまで法令に沿っているか
厚生労働省のモデル労働条件通知書と記載要領に合わせています。根拠は次のとおりです。
- 明示しなければならない事項
- 労働基準法第15条・同法施行規則第5条。契約期間、就業の場所と業務の内容、始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇、賃金、退職に関する事項を記載します。
- 2024年4月〜の追加事項
- 就業の場所・業務の内容それぞれの「変更の範囲」、有期契約の更新上限の有無と内容、無期転換申込機会と転換後の労働条件。
- 2026年10月〜の追加事項
- パートタイム・有期雇用労働者に対する、通常の労働者との待遇の相違の内容と理由の説明について明示します（パートタイム・有期雇用労働法）。
- パート・有期の特定事項
- 昇給・賞与・退職手当の有無と相談窓口を記載します。本通知書はパートタイム・有期雇用労働法第6条に基づく文書の交付を兼ねます。
- メールでの明示
- 本人が希望した場合に限り認められています（労基則第5条第4項）。本文に全文を記載する形をとっています。
- 年次有給休暇・割増賃金
- 週の所定労働日数・時間から比例付与日数を計算して記載します。割増率は法定（時間外25%以上・月60時間超50%以上・法定休日35%以上・深夜25%以上）を明記します。
よくあるご質問
労働条件通知書とは何ですか？
労働基準法第15条と労働基準法施行規則第5条に基づき、使用者が労働者に労働条件を明示するために交付する書面です。契約期間、就業の場所と業務の内容（それぞれの変更の範囲を含む）、始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇、賃金、退職に関する事項などを記載します。明示しなかった場合、労働基準法第120条により30万円以下の罰金の対象となることがあります。
本当に無料で使えますか？
はい。アカウント登録、通知書の作成、メールでの交付、作成済み通知書の保管まで無料です。有料なのは、任意でお申し込みいただく社会保険労務士のチェック（1通11,000円・税込）だけです。
どの雇用形態に対応していますか？
正社員、パートタイマー（有期・無期）、契約社員、嘱託社員に対応しています。勤務の形は、固定労働時間制のほか、1か月単位・1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、シフト制、裁量労働制の記載に対応します。派遣・出向は対象外です。
2024年4月・2026年10月の法改正に対応していますか？
はい。2024年4月施行の「就業場所・業務の変更の範囲」「有期契約の更新上限」「無期転換申込機会と転換後の労働条件」の明示に対応しています。2026年10月施行の、パート・有期雇用労働者に対する通常の労働者との待遇の相違の内容と理由の説明についても記載します。
メールで渡しても法的に有効ですか？
労働者が希望した場合に限り、電子メール等による明示が認められています（労働基準法施行規則第5条第4項）。本システムでは本人の希望を確認したうえで、通知書の全文をメール本文に記載して送信します。送信に失敗した場合は画面と管理側に記録が残ります。
作成した通知書はあとから見られますか？
はい。交付した時点の内容をそのまま保存しているため、その後に様式や文言が変わっても、交付当時の通知書をそのまま再表示・再印刷できます。
労働条件通知書と雇用契約書はどう違いますか？
労働条件通知書は使用者から労働者への一方的な「通知」で、労働基準法で交付が義務づけられています。雇用契約書は双方が署名・押印する「契約」で、法律上の義務はありません。実務では「雇用契約書 兼 労働条件通知書」として1通にまとめることもあります。
社労士のチェックでは何をしてもらえますか？
作成された労働条件通知書の記載内容を社会保険労務士が確認し、法令上たりない点や、実態と食い違っていそうな点をご報告します。料金は1通11,000円（税込）、事前振込です。就業規則の作成や個別の労務相談は含みません。