FREE TOOL — 無料計算ツール

在職老齢年金 計算シミュレーター
【2026年4月から65万円に緩和・60歳以降の給与設計】

働きながら年金を受け取ると、給与と年金の合計額によって年金の一部が支給停止されます。2026年4月から、この基準額が51万円→65万円に大きく緩和されました。このツールは、支給停止額に加えて高年齢雇用継続給付（最大10%）と、それに伴う年金の併給調整（最大4%）まで含めて、60歳以降の月収の全体像を一度に計算します。登録不要・無料です。

このシミュレーターの対象・対象外

計算方法（日本年金機構の公式計算式）

1. 基本月額＝加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額 ÷ 12。
2. 総報酬月額相当額＝その月の標準報酬月額 ＋ 直近1年間の標準賞与額の合計 ÷ 12。
3. 基本月額 ＋ 総報酬月額相当額 が65万円以下なら全額支給。超える場合は次の式で計算します。
   支給される年金月額 ＝ 基本月額 −（基本月額 ＋ 総報酬月額相当額 − 65万円）÷ 2
4. 計算結果がマイナスになる場合は老齢厚生年金が全額支給停止となり、このとき加給年金額も支給停止されます（一部停止のときは加給年金は支給されます）。
5. 高年齢雇用継続給付を受けている場合は、さらに標準報酬月額の最大4%（2025年3月31日以前に60歳到達の方は最大6%）が支給停止されます。

計算例（日本年金機構の公式例）

基本月額10万円・総報酬月額相当額46万円の場合、改正前（51万円基準）は合計56万円が基準を超えるため2.5万円が支給停止となり年金は7.5万円でした。2026年4月以降は65万円基準となり、全額（10万円）が支給されます。

よくある誤解: 「62万円」ではありません

ニュースや解説記事では「2026年4月から62万円に引き上げ」と説明されていることがありますが、これは正確ではありません。62万円は法律に書かれた令和6年度水準の額で、厚生労働省は「なお、改正後の支給停止基準額（62万円）は、法律成立時（2025年6月）の額です。2026年4月からは65万円になります。」と明記しています。本ツールは日本年金機構が公表している65万円で計算しています。

よくある質問

Q. 年金が止まるのは年金の全部ですか？

A. いいえ。支給停止の対象は老齢厚生年金の報酬比例部分だけです。老齢基礎年金（国民年金部分）と経過的加算は、いくら働いても全額支給されます。ここは誤解が非常に多い点です。

Q. 65万円を超えないように給与を抑えるべきですか？

A. 支給停止されるのは超えた額の半分です。給与を1万円増やすと年金は5,000円しか減らないため、手取りの合計は増えます（働き損にはなりません）。ただし高年齢雇用継続給付の併給調整や税・社会保険料も含めた設計が必要です。

Q. 加給年金はどうなりますか？

A. 報酬比例部分が一部でも支給される間は、加給年金も支給されます。報酬比例部分が全額支給停止になったときに、加給年金も停止されます。

Q. 高年齢雇用継続給付をもらうと年金が減るのですか？

A. 減ります。給付を受けると、在職老齢年金とは別に標準報酬月額の最大4%が支給停止されます（2025年4月から給付率が15%→10%に縮小され、調整率も6%→4%になりました）。それでも給付額のほうが大きいのが通常です。本ツールで両方を含めた合計額を確認できます。

Q. 支給停止額はいつ見直されますか？

A. 支給停止調整額は毎年度（4月）賃金の変動に応じて改定されます。また、標準報酬月額が変われば翌月から支給停止額も変わります。

根拠資料（一次資料）

• 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」（令和8年度65万円・計算式・公式例）
• 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」（基本月額の定義・基礎年金は調整対象外）
• 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」（62万円は法律成立時の額・2026年4月からは65万円）
• ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」（支給率・早見表）
• 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」（支給停止率の早見表）

編集・発行：スポット社労士くん社会保険労務士法人
担当：河崎 素良（プロフィール）
制度の最終確認日：2026年8月6日