FREE TOOL — 無料計算ツール
社会保険料計算シミュレーター
【2026年度（令和8年度）料率対応】
月給（報酬月額）・都道府県・生年月日を入れるだけで、給与から引かれる社会保険料——健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て支援金——を令和8年度の協会けんぽ料率で自動計算します。従業員負担と会社負担の内訳（会社が全額負担する子ども・子育て拠出金0.36%を含む）、標準報酬月額の等級もその場で表示。登録不要・無料です。
このシミュレーターの対象・対象外
| 対象 | 全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している事業所の被保険者（一般の会社員・パートで社会保険加入の方）。全47都道府県対応。 |
|---|---|
| 対象外 | 健康保険組合（組合健保）・共済組合の加入者／国民健康保険／任意継続被保険者・日雇特例被保険者（料率適用月が異なります）。※40・65・70・75歳の到達月は、生年月日を入力すると法定ルール（年齢到達日＝誕生日の前日、75歳のみ誕生日当日に資格喪失）で自動判定します |
| 計算する月分 | 令和8年3月分（4月納付分）以降。子ども・子育て支援金は令和8年4月分（5月納付分）から加算されます。 |
計算方法（計算式・端数処理）
- 標準報酬月額の決定：入力した報酬月額を等級表（第1級58,000円〜第50級139万円）に当てはめます。
- 健康保険料 ＝ 標準報酬月額 × 都道府県別料率（例: 東京都9.85%）。40〜64歳は介護保険料率1.62%を加えた率（東京都なら11.47%）で計算します。
- 子ども・子育て支援金 ＝ 標準報酬月額 × 0.23%（全国一律・令和8年4月分から新設）。
- 厚生年金保険料 ＝ 標準報酬月額（厚生年金の等級表・上限65万円）× 18.3%。
- 子ども・子育て拠出金 ＝ 厚生年金の標準報酬月額 × 0.36%。会社が全額負担し、従業員の給与からは引かれません（労使折半の「支援金0.23%」とは別の制度です）。
- 従業員負担は各保険料の半額（労使折半）。給与から控除する際の円未満の端数は「50銭以下切捨て・50銭超切上げ」で処理します（事業主と被保険者の間の特約があればそれに従います）。
- 賞与：賞与額の千円未満を切り捨てた「標準賞与額」に同じ料率を掛けます。上限は健康保険・支援金が年度累計573万円、厚生年金・拠出金が1か月150万円です。
計算例（東京都・35歳・月給30万円・2026年7月分）
標準報酬月額30万円（22等級）→ 健康保険料 29,550円（従業員負担 14,775円）＋ 子ども・子育て支援金 690円（同345円）＋ 厚生年金保険料 54,900円（同27,450円）＋ 子ども・子育て拠出金 1,080円（会社が全額負担）＝ 従業員負担合計 42,570円・会社負担合計 43,650円。
よくある質問
- Q. 2026年度（令和8年度）の協会けんぽの保険料率はいつから変わりましたか？
- A. 令和8年3月分（4月納付分）の保険料から適用されています。全国平均は9.9%で前年から0.1ポイント下がりましたが、都道府県により9.21%（新潟）〜10.55%（佐賀）まで差があります。
- Q. 「子ども・子育て支援金」とは何ですか？
- A. 令和8年4月分から医療保険に上乗せして徴収が始まった全国一律0.23%の負担金です。健康保険料率とは別建てで、労使折半で負担します。賞与にもかかります（年度累計573万円の上限は健康保険と共通）。
- Q. 「子ども・子育て支援金（0.23%）」と「子ども・子育て拠出金（0.36%）」は何が違いますか？
- A. 別の制度です。支援金（0.23%）は令和8年4月に新設された医療保険上乗せ分で労使折半。拠出金（0.36%）は児童手当等の財源として以前からある事業主負担金で、厚生年金の標準報酬を基礎に会社が全額負担します（従業員の給与からは引かれません）。本ツールは両方を表示します。
- Q. 介護保険料は誰が払いますか？
- A. 40歳以上65歳未満の方（介護保険第2号被保険者）です。健康保険料率に1.62%（令和8年度・全国一律）が上乗せされます。65歳以降は給与天引きではなく、原則として年金からの徴収に変わります。
- Q. 70歳・75歳になるとどう変わりますか？
- A. 70歳に到達すると厚生年金保険の被保険者資格を失い、厚生年金保険料の徴収がなくなります（健康保険は継続）。75歳に到達すると後期高齢者医療制度へ移行し、協会けんぽの健康保険料の徴収もなくなります。本ツールは生年月日を入力すると到達月も法定ルール（年齢到達日＝誕生日の前日。40・65・70歳は到達日の属する月から切替、75歳のみ誕生日当日に資格喪失するため誕生月から健保なし）で自動判定します。
- Q. 会社負担と従業員負担はなぜ1円ずれることがあるのですか？
- A. 従業員負担分は折半額の端数を「50銭以下切捨て・50銭超切上げ」で処理するため、会社負担分（全額−従業員負担分）と1円差が生じることがあります。これは正しい処理です。
- Q. 標準報酬月額はどの金額を入れればよいですか？
- A. 正確には、入社時の資格取得時決定または毎年7月の定時決定（算定基礎届）で決まった報酬月額です。分からない場合は、通勤手当・残業代を含む税引き前の月給を入れれば概算できます。
根拠資料（一次資料）
- 全国健康保険協会「令和8年度都道府県単位保険料率」
- 全国健康保険協会「介護保険料率について」
- 協会けんぽ「令和8年3月分からの保険料額表（東京支部）」（PDF）
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」（保険料率18.3%）
- 日本年金機構「保険料の計算方法について」（端数処理）
- 日本年金機構「子ども・子育て拠出金率」（0.36%・事業主全額負担。令和8年度も同率）
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