FREE TOOL — 無料計算ツール

有給休暇 付与日数・年5日義務チェッカー
【入社日から自動計算・パート比例付与対応】

入社日と働き方を入れるだけで、いま何日の年休が付与されているか・次はいつ何日付与されるか・「年5日取得義務」の対象かを自動判定します。パート・アルバイトの比例付与（週1〜4日勤務）も、労働基準法の表のとおり全パターン対応。登録不要・無料です。

付与日数の一覧表（労働基準法の表そのまま）

通常の労働者（週5日以上または週30時間以上）

比例付与（週30時間未満かつ週4日以下）

太字＝付与日数が10日に達し、年5日取得義務の対象になるセル（比例付与では週4日・3年6か月〜、週3日・5年6か月〜）。

判定の仕組み

1. 付与の要件: 雇入れから6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤（労基法39条1項）。以後1年ごとの基準日にも8割出勤が要件です（本ツールは8割出勤を満たしている前提で計算）。
2. 比例付与: 週30時間未満かつ週4日以下（年間216日以下）の労働者は、上の比例付与の表（労基則24条の3）。
3. 年5日の時季指定義務: その基準日に10日以上付与される労働者（管理監督者・有期雇用を含む）が対象。基準日から1年以内に、本人取得・計画年休を含めて5日取得させないと、労働者1人につき30万円以下の罰金（労基法39条7項・120条）。

よくある質問

Q. パートでも有給休暇はありますか？

A. あります。週1日勤務でも6か月継続勤務と8割出勤で1日付与されます。「パートだから有給なし」は法律違反です。

Q. 年5日義務はパートにも適用されますか？

A. その年の付与日数が10日以上なら適用されます。比例付与でも週4日で3年6か月以上勤務すると10日に達するため対象です。前年繰越分が10日を超えていても、当年の法定付与が10日未満なら対象外です。

Q. 有給休暇に有効期限はありますか？

A. 2年で時効消滅します（労基法115条）。前年の残りは翌年に繰り越せるため、最大で前年繰越＋当年付与を保有できます。

Q. 入社日に10日付与する会社の場合はどうなりますか？

A. 法定より前倒しで付与した場合、年5日義務は「付与日から1年以内」で発生します。本ツールは法定どおり（6か月後）の付与を前提にしているため、前倒し付与の会社は付与日を基準に読み替えてください。

Q. 会社がすべきことは何ですか？

A. ①労働者ごとの年次有給休暇管理簿の作成・3年保存、②年5日の取得状況の管理（不足しそうな人への時季指定）、③時季指定を行う場合の就業規則への記載です。整備がまだの場合はご相談ください。

根拠資料（一次資料）

• 労働基準法39条（年次有給休暇）・120条（罰則）・e-Gov法令検索
• 労働基準法施行規則24条の3（比例付与の表）
• 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」

編集・発行：スポット社労士くん社会保険労務士法人
担当：河崎 素良（プロフィール）
制度の最終確認日：2026年8月5日