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最低賃金チェッカー
【全47都道府県・月給の時給換算対応】

時給・日給・月給を入れるだけで、勤務地の最低賃金をクリアしているかを自動判定します。令和8年度改定（東京1,280円・全国加重平均1,177円）の全47都道府県に対応。改定額は2026年10月1日〜12月2日に都道府県ごとに発効するため、判定する日に効力のある額で判定し、発効前なら引上げ後の額も予告します。月給制の場合の時給換算（最低賃金法施行規則の計算式）と、比較から除外する手当の扱いまで正確に判定します。登録不要・無料です。

判定の仕組み（換算式・比較方法）

1. 時給：そのまま地域別最低賃金（時間額）と比較します。
2. 日給：日給 ÷ 1日の所定労働時間 で時間額に換算します（最低賃金法施行規則第2条）。
3. 月給：月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 で時間額に換算します（同規則。月平均所定労働時間＝年間所定労働日数×1日の所定労働時間÷12）。
4. 比較から除外する賃金：通勤手当・家族手当・精皆勤手当、時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与など（最低賃金法4条3項）。基本給＋役職手当など毎月の所定内賃金だけで比較します。
5. 最低賃金未満の賃金の合意は無効で、最低賃金額と同額を支払う義務が生じます（同法4条2項）。地域別最低賃金の不払いには50万円以下の罰金もあります（同法40条）。

よくある質問

Q. 2026年度（令和8年度）の最低賃金はいつ上がりますか？

A. 都道府県ごとに2026年10月1日から12月2日にかけて順次発効します（例: 東京都・大阪府などは10月1日、京都府は11月16日、沖縄県は12月2日）。全国加重平均は1,177円（前年度から56円・5.0%の引上げ）です。新しい額は発効日以降に働いた分から適用されるため、月の途中で発効する場合はその日以降の賃金で判定します。本ツールは「判定する日」に効力のある額で判定し、発効前なら改定後の額も表示します。

Q. 月給制の場合、何を月給に含めて比較しますか？

A. 基本給と役職手当などの毎月の所定内賃金です。通勤手当・家族手当・精皆勤手当・残業代・賞与は除外して比較します。「基本給を低くして手当を厚くしている」給与体系は、除外後の額で最低賃金を割りやすいので要注意です。

Q. 派遣社員はどこの最低賃金が適用されますか？

A. 派遣先（実際に働いている場所）の都道府県の最低賃金が適用されます。

Q. 業種別の最低賃金もあると聞きました。

A. 特定の産業には「特定（産業別）最低賃金」があり、地域別と両方適用される場合は高い方を支払う必要があります。本ツールは地域別のみの判定です。製造業など該当しそうな業種の方はご確認ください。

Q. 最低賃金を下回っていたらどうすればよいですか？

A. 過去に遡って差額の支払いが必要になる場合があります。10月の改定のたびに全従業員のチェックが必要なので、賃金テーブルの見直しとあわせてご相談ください。

根拠資料（一次資料）

• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
• 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」（PDF）
• 厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」（PDF）
• 最低賃金法施行規則 第2条（時間額への換算）｜e-Gov法令検索
• 最低賃金法 第4条（効力・除外賃金）｜e-Gov法令検索

編集・発行：スポット社労士くん社会保険労務士法人
担当：河崎 素良（プロフィール）
最低賃金額の最終確認日：2026年9月30日（令和8年度改定額・発効日を全47都道府県分反映。発効日前は令和7年度額で判定）