FREE TOOL — 無料計算ツール

労働保険料計算シミュレーター
【令和8年度・年度更新対応】

年度の賃金総額と業種を入れるだけで、年度更新で申告する労働保険料——労災保険料・雇用保険料・一般拠出金——を令和8年度の料率で自動計算します。労働者負担と事業主負担の内訳も表示。労災保険率表の54業種の料率を収録しています（自動計算の対象は一元適用の継続事業。建設・農林水産等の二元適用事業は対象外です）。登録不要・無料です。

このシミュレーターの対象・対象外

計算方法（計算式・端数処理）

1. 保険料算定基礎額：賃金総額の千円未満を切り捨てます（労働保険徴収法第15条）。
2. 労災保険料 ＝ 算定基礎額 × 労災保険率（業種別 2.5〜88/1000）。全額事業主負担です。
3. 雇用保険料 ＝ 算定基礎額 × 雇用保険率（令和8年度: 一般の事業13.5/1000＝労働者5/事業主8.5、農林水産・清酒製造15.5/1000＝労働者6/事業主9.5、建設16.5/1000＝労働者6/事業主10.5）。
4. 一般拠出金（石綿健康被害救済法）＝ 算定基礎額 × 0.02/1000。全額事業主負担。
5. 保険料・拠出金の1円未満の端数は切り捨てます。労災と雇用保険の算定基礎額が同額の場合は、申告書の記載方法どおり「労災率＋雇用率の合計率」を掛けてから切り捨てます（別々に切り捨てる計算と1円差が出ることがあります）。

計算例（その他の各種事業・賃金総額3,000万円）

労災保険料 3,000万円×3/1000＝90,000円 ＋ 雇用保険料 3,000万円×13.5/1000＝405,000円（労働者負担150,000円・事業主負担255,000円）＋ 一般拠出金600円 ＝ 申告額合計 495,600円。

よくある質問

Q. 令和8年度の雇用保険料率はいくつですか？

A. 一般の事業で合計13.5/1000（労働者負担5/1000・事業主負担8.5/1000）、農林水産・清酒製造の事業で15.5/1000（労働者6/事業主9.5）、建設の事業で16.5/1000（労働者6/事業主10.5）です。適用は2026年4月1日〜2027年3月31日。本ツールは3区分すべてに対応しています（ただし二元適用事業は対象外）。なお園芸サービス・牛馬育成・酪農・養鶏・養豚・内水面養殖・特定の船員を雇用する事業は「一般の事業」の率を適用します。

Q. 労災保険率は令和8年度に変わりましたか？

A. 変わっていません。現行の労災保険率表は令和6年4月1日改定のもので、厚生労働省が令和8年度も同率と公表しています。

Q. 「賃金総額」には何を含めますか？

A. 基本給・諸手当・賞与など、労働の対償として支払うすべての賃金（税引き前）です。退職金や慶弔見舞金など労働の対償でないものは含みません。

Q. 雇用保険に入っていないパートの賃金はどうしますか？

A. 労災保険はすべての労働者が対象のため賃金総額に含めます。雇用保険は被保険者（週20時間以上等）の賃金だけが対象なので、「雇用保険対象の賃金総額」欄に被保険者分のみの金額を入力してください。

Q. 概算保険料と確定保険料の違いは？

A. 年度更新では「前年度の確定保険料」（実際の賃金総額で精算）と「今年度の概算保険料」（見込みの賃金総額で前払い）を同時に申告します。本ツールはどちらの計算にも使えます（入力する賃金総額を実績値／見込み値に置き換えてください）。

根拠資料（一次資料）

• 厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」（PDF）
• 厚生労働省「労災保険率表」（令和6年4月1日施行・PDF）
• 厚生労働省「一般拠出金の申告・納付」
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第15条（賃金総額の千円未満切捨て）
• 厚生労働省「労働保険の年度更新」

編集・発行：スポット社労士くん社会保険労務士法人
担当：河崎 素良（プロフィール）
制度・料率の最終確認日：2026年7月21日