職場のルールを、
伝わる言葉に。

はい。社労士事務所ですので、就業規則・賃金規程・育児介護休業規程などの新規作成や改定から対応します。外国人材の受入れに合わせた規定の追加、寮や送迎など会社固有のルールの規程化もご相談ください。費用は、翻訳とあわせて一つのお見積もりでご案内します。

翻訳そのものは、提携する翻訳会社と連携して行います。スポット社労士くん（社会保険労務士法人）が受け持つのは、翻訳前の日本語原稿の作成・確認と、規程の内容が労働法令に合っているかの確認です。社労士事務所が窓口になることで、訳す前の規則から整えられます。

はい。業種別の例は一部です。どの業種でも、現場で伝えているルールや今ある資料をもとに、必要な規程・手順書・翻訳を組み立てます。

まず無料相談フォームからご連絡ください。資料は担当からの返信メールに、Word・PDF・Excel・PowerPointなどのファイルを添付してください。勤怠アプリや業務ツールは、翻訳したい画面のスクリーンショット、または閲覧できる共有URLでも結構です。初回は氏名などの個人情報を伏せたサンプルで構いません。

はい。既存の資料1点、翻訳先1言語からご相談いただけます。料金は5万円〜です。翻訳は提携する翻訳会社と連携して行います。規程の作成・改定や内容の確認を伴うご依頼は社労士法人が、内容の確認を伴わない翻訳のみのご依頼はグループ会社の NOTsha株式会社が承ります。窓口は同じですので、資料を拝見してどちらで承るかをご案内します。

はい。労務以外の文書の翻訳は、グループ会社の NOTsha株式会社が承ります。同じ窓口にお送りいただければ、お見積もりの際にご案内します。

はい。現場で口頭で伝えている内容を聞き取り、日本語の原稿づくりから進めます。スマホで見るページでの納品もご相談いただけます。

いずれも対応します。育成就労（2027年4月1日施行）、特定技能、経過措置で在留中の技能実習生のいずれについても、労働条件や職場ルール、安全手順を本人に説明するための文書づくりと翻訳をご相談いただけます。育成就労計画や在留資格の申請、監理支援機関・登録支援機関の法定支援そのものは対象外です。出典: 出入国在留管理庁 育成就労制度Q&A

会社が本人に渡す文書を日本語で整えるところからです。労働条件通知書と就業規則、初日に渡す職場のしおり、寮・送迎・安全・相談窓口のルールが中心です。育成就労では雇用契約を結ぶ際に待遇を本人に説明すること、特定技能では事前ガイダンスや生活オリエンテーションを本人が十分に理解できる言語で行うことが求められます。育成就労計画の認定申請は2026年9月1日から外国人技能実習機構で受け付けが始まっています。出典: 外国人技能実習機構 育成就労制度について／出入国在留管理庁 特定技能外国人の支援

2027年4月1日時点で在留している技能実習生は、認定済みの計画で引き続き実習を続けられます（経過措置）。ただし施行日以降は技能実習計画の新規の認定申請ができないため、次の受入れは育成就労または特定技能になります。育成就労では本人の意向による転籍が分野ごとに1〜2年の就労後に認められるため、待遇・評価・休暇の決まりを規則に明文化し、本人の言語で渡せるようにしておくことをおすすめします。出典: 出入国在留管理庁 育成就労制度Q&A

はい。翻訳する資料と、必要な言語をすべてお知らせください。言語ごとの対応可否と、全体の納期・料金をご案内します。

厚生労働省はモデル就業規則と、外国人労働者向けの外国語の労働基準関係情報を公開しています。ただしモデルは一般的な内容で、貴社の実際の規則や現場のルール（点呼、衛生、寮、送迎など）は含まれません。私たちは貴社の規則を原稿にし、公的な訳語も参照しながら、提携する翻訳会社と連携して翻訳します。