顧問契約
顧問税理士とは法人の経営状況や経営計画を分析し、お客様の税務・会計に関する管理や節税などの税務に関するお悩みへのアドバイスを行っていく存在です。
顧問税理士を置くことによって、税務に関する「抜け」「漏れ」の防止や、定期的に税理士と打ち合わせをすることによって税務会計に関するお悩みをその都度解決することが出来ます。
顧問税理士を置くことで、税理士への報酬が発生するなどの点はございますが、日頃の税務や会計に関するお悩みを身近で解決してくれる存在であることは間違いございません。日頃の税務、会計に関する事や、経営計画などでお悩みになる前に是非一度税理士にご相談ください。
記帳代行
会社では、会社の収益や経費をその都度帳簿へ記帳し、適切に保存しなければなりません。記帳には、簿記や税務の知識が必要になってきます。
税理士に記帳代行を依頼することで、次のような利点があります。
・最新の税制に対応した記帳が出来る
・節税のポイントを抑えた記帳が出来る
・記帳代行のみではなく、税務申告まで一貫して税理士に依頼できる
記帳することが多くなればなるほど、記帳の手間がかかります。そのため、当事務所では記帳代行を行っています。記帳代行についてはお気軽に当事務所までご相談下さい。
相続税
相続税とは、相続によって取得した財産の金額に応じて課税される財産です。
とはいっても、相続した人全員に相続税が課されるわけではありません。なぜなら、相続税には一定の控除額が設けられており、その範囲内での相続であれば課税されないからです。具体的には、(3000万円+法定相続人の数×600万円)の「基礎控除額」と、一定の条件を満たすと認められる「特別控除額」を合計し、これを超えた分の相続額について相続税が課税されます。
相続税の計算を行うには、まず初めに、相続財産調査を行うことになります。
会社設立
会社を辞めて起業しようと考えている人や、事業規模が拡大したため個人事業主から法人化を考え始めている人にとって、会社設立の様々な手続きは最初の大きな難関であるといえます。
法人である会社のメリットは、資金調達や節税方法の幅や、退職金や福利厚生を充実させられるといった資金管理の方法が拡大することにあります。
また、一般に、会社は社会的な信用性が担保されているといえるため、取引相手や取引内容を幅の拡大が期待できます。
もっとも、いくらメリットがあっても、コストパフォーマンスが悪ければ、せっかく設立した会社も畳むことになるかもしれません。
ここでは、会社設立に関する手続きや書類作成の紹介と、注意点などを解説をしていきます。