決算書は「経営者の主張」が含まれるといわれることがあります。つまり、企業の運営責任者である経営者が決算書の作成主体であり、その信頼性については基本的に担保されていないということです。経営者には決算書の利益を大きく見せたかったり、小さく見せたかったりするインセンティブが働くからです。

このため、決算書の提出を受ける金融機関や税務署は、決算書の内容が真実であるかどうかについて、通常は疑いを持って見ています。

当事務所では、決算書の基礎となる会計帳簿が適時かつ正確に作成されていることをチェックするとともに、それが可能となる業務体制構築を支援したします。また、企業と独立した当事務所がチェックしていることは、決算書を見る人に対し、一定の証拠力を有することに繋がります。そして、正確な決算数値を確認した上で、経営意思決定に役立つ情報を経営者に提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、定期的なコミュニケーションをとおして得られるクライアント様からの情報や当事務所が独自に入手する同業他社情報との比較等によって、企業の強みや経営課題を分析し、報告します。

具体的には、「巡回監査」「財務システム支援」「書面添付推進」「記帳適時性証明書」により、信頼できる会計を実現します。