今回、ご紹介する税理士の先生は、暗号資産(仮想通貨)の確定申告を丸投げできるだけでなく、正確な損益計算で税務調査対策もしていただけます。また、３社とも税理士の先生自身が暗号資産(仮想通貨)をされているので、実態に基づいてお手伝いをしていただけるので、暗号資産(仮想通貨)の確定申告が初めての場合でも安心しておまかせできる先生です。

〇 暗号資産税務をはじめたきっかけ

2017年の仮想通貨バブルのとき、利益が出たにもかかわらず、税理士に断られ続けた「確定申告難民」が多数いました。取引の複雑さと専門用語の多さから、税理士業界全体が対応できていなかったからです。自身も投資家であった菊地氏が「正確に計算し、正しく申告できる環境をつくりたい」と考え、その年のうちに事務所を立ち上げました。以来、業界初期から暗号資産税務一本で実績を積み続けています。

〇 事務所の特徴

業界最長水準の専門実績 ― 2017年から一貫して暗号資産税務に特化

暗号資産税務に特化してから約8年。初期の億り人の税務調査対応から、DeFi・NFT・BCGゲームの複雑な損益計算、国税庁への事前照会、そして国内初とされる暗号資産に関する税務訴訟の補佐人まで、幅広い限界事例を手がけてきました。損益計算だけでなく、所得区分の判断・申告書作成・税務調査対応・法人税務まで、暗号資産税務を一気通貫で対応できるのが最大の強みです。

公認会計士資格と監査経験が裏づける信頼性

代表の菊地氏は公認会計士でもあり、暗号資産交換取引所の資金決済法に基づく会計監査・分別管理監査の経験もあります。業界慣行および取引所の内部構造・会計処理の実態まで知り得る立場から、精度の高い会計税務サービスを提供しています。

同業の税理士が頼りにする、業界内屈指の専門性

他の税理士・士業向けに暗号資産税務の指導・コンサルティングも行っています。暗号資産税務は解釈が分かれる論点や、既存の税法では答えが出ない事例が頻繁に生じます。そうした場面で同業の専門家が相談先として弊所を選ぶのは、2017年から限界事例を積み重ねてきた実務経験があるからです。確定申告の代行だけでなく、「この取引はどう処理すべきか」という判断そのものに自信を持って対応できる事務所です。

大量受注ではなく、オーダーメイドの対応

案件ごとに状況が異なる暗号資産税務では、画一的な処理では対応しきれないケースが多数あります。弊所は件数よりも質を優先し、お客様一人ひとりの取引実態に即した損益計算・税務判断を提供しています。

〇 こんな方はぜひご相談ください

• 取引量・取引所が多く、損益計算に困っている個人投資家の方
• 税務調査の通知が来てしまった方、または事前に対策しておきたい方
• 暗号資産の利益を機に法人化を検討している方
• 過去の申告に誤りがあり、修正・更正の請求をしたい方

○事務所の強み・特徴
カオーリア会計事務所は、代表の藤本剛平氏自身が税理士になる前から暗号資産（仮想通貨）投資を行っていたという、
極めて「投資家目線」に近い専門事務所です。ADA（エイダ）への投資と、その時感じた税制への疑問が専門特化の原点となっています。

独自開発の損益計算ソフトによる柔軟な対応力 
既存の市販ソフトに依存せず、自社で損益計算システムを構築しています。これにより、市販ソフトでは対応が難しい特殊な取引や、エンジニアレベルの技術が必要な複雑な計算にも柔軟に対応可能です。

「2,500件のウォレット」を処理した圧倒的な経験値 
平均的なユーザーが数件から10件程度のウォレットを保有する中、同事務所では過去に2,500件ものウォレットを持つ顧客の案件を完結させた実績があります。難易度の高い案件を数多くこなすことで蓄積された実務能力は、業界内でもトップクラスです。

税務調査に強い専門知識と著書の実績 
暗号資産税務の第一人者である泉絢也氏との共著『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務』を出版。最新の税法解釈に精通しており、申告だけでなく税務調査を見据えた質の高いサポートを提供します。

○サービス内容・対応体制

「損益計算こそが暗号資産税務の核心であり、最も重い部分」という考えのもと、計算から申告までを一貫して代行します。

完全オンライン対応で全国どこからでも相談可能 
面談はオンライン形式を推奨しており、画面共有を通じて資料や損益計算の過程を顧客と確認するスタイルをとっています。これにより、移動の手間を省きつつ、対面以上の正確なコミュニケーションを実現しています。

顧問料＋損益計算料の明確な料金形態 
単発（スポット）ではなく、継続的な顧問関係を築くことで、複雑な暗号資産の動きを年間通して把握できる体制を整えています。

○代表・藤本税理士からのアドバイス
「暗号資産の税金＝一律55％」という誤解がありますが、実際は累進課税です。適切な準備をしていれば、過度に恐れる必要はありません。ただし、正確な計算のためには以下の資料を必ず保存しておいてください。

1. 各取引所から取得できる取引履歴資料
2. 保有枚数が確認できる資料（スクリーンショットなど）
3. サービス利用開始時のメール（開始時期の特定に必要）

資料さえ揃っていれば、どんなに複雑な履歴でも正確な計算結果を出すことができます。