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労務管理(人材を有効活用し経営力を高めること)の基盤を築く時期です。
資金面や営業面に力点を置きがちですが、従業員が安心して働ける労働環境を整備できないと、従業員が定着しませんし、採用にも苦労します。そこで、助成金をテコに労務管理の基盤作りを進めることを検討します。
給与計算は、クラウドによる自動化を進め、労務の合理化をはじめます。
社内のルールを整備し、経営者の考えを従業員に浸透させる時期です。
新規採用もあり、この時期はいろいろな人物が入社してくるので、従業員が守るべきルールや会社の方向性を示し、社内のまとまりを強化することが必要になります。
助成金を活用し、労務管理の基盤作りを積極的に推進する時期です。
経営効率を高めるために社内の組織化を図り、経営者の片腕となるべき管理職を登用する時期です。
マネジメントの配置に失敗しないよう、役割・業務ごとの評価制度や適性診断による人物把握が欠かせません。
「いい会社」として成長を持続できるかどうか、この時期が重要です。
従業員意識調査を通じ、組織の改善ポイントや改善効果が高い重要なテーマを明らかにします。
従業員の本音や社内の問題点がわかれば、従業員満足度の高い施策が検討できます。引き続き、助成金の活用も検討します。
36協定の遵守、裁量労働等の労働時間制度、残業代、管理監督者等の労務コンプライアンスを確認・見直し、IPOに際し、幹事証券から求められている諸規程を整備することになります。