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会社の事

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2023.09.06

社労士に相談すれば会社運営がうまくいく!いつどんな内容の相談をするべきか解説

人事・労務管理について相談したい時、皆さんならどこを相談先に選びますか?

会社を設立し従業員を雇用すると、雇用保険や労災保険、健康保険や厚生年金などの手続きや労務管理といった非常に多くの業務が発生し、相談だけでなく実際の手続きまで任せられると安心ですよね。 そこで社労士の出番です。

この記事では、社労士とは何か?主な業務は?具体的にどんな相談をいつすれば良いのか?といった疑問を分かりやすく解説いたします。

社労士とは

社労士とは「社会保険労務士」の略で、その名の通り社会保険や労働保険に関連する業務を担う専門家です。

会社を設立することで発生する各種保険の手続きや、従業員を雇用した際に発生する労務管理業務。

これらの業務の処理を会社に代わって行ったり、コンサルティングを行うこともあります。

また、社労士は国家資格であり社労士しか行うことが出来ない独占業務もあるため、会社を設立し運営する中でほぼ必ず関わることになる身近な士業の1つでもあります。

社労士の業務は幅広い

社労士は一般的に企業からの依頼を受けて書類作成業務・提出手続代行業務・コンサルティング業務を行っています。

業務は多岐に渡りますので、社労士に相談できる主な内容を以下に紹介していきます。

社会保険や労働保険に関する書類の作成、届出

従業員を雇用する場合、社会保険や労働保険に関するさまざまな業務が発生します。

例えば入社時には資格取得届や健保・厚生資格取得届、退職時には各種資格喪失届や離職証明書、その他従業員の結婚や出産、疾病、解雇等の際にもさまざまな書類の作成や申請、調査が必要となります。 ベンチャー企業や中小企業ではこれらの業務を経営者や少ない担当者で兼務しながら処理しているケースが少なくなく、会社の急成長や事業拡大に伴い負担が増し時には他の業務に支障をきたしてしまう可能性もあるでしょう。

社労士はこれらの業務を会社に代わって行い、更にその道の専門家であるため急ぎの場合であってもミスなく期限内に完了させることが可能です。

就業規則の作成、届出

会社の従業員が10人以上になると、就業規則を作成し届出なくてはなりません。

具体的には給与、育児・休業、出張旅費、職務権限、退職金、購買管理の規定です。

規定を作成するには専門的な知識が必要となるため、社労士に相談、委託するケースが多いです。

また、作成すれば終わりというわけではなく、それを正しく運用していくことが大切ですが、社労士にはその運用も任せることが出来るため、法令違反などのリスクを軽減させることが可能となります。

給与計算

近年、賃金の給与計算を社内ではなく外部の社労士や税理士に委託する企業が増えています。

その理由として、社労士に給与計算を委託することで給与に付随する賞与支払届や社会保険、労働保険に関する業務も一緒に処理してもらえるため、その分の工数や負担が減り社内のリソースをより有効活用することが出来るからです。

補助金、助成金の申請

企業の運営や事業の推進を支援する補助金、助成金制度は実は非常に多く存在しています。

しかししっかり調べないと本来受け取れるはずの補助金、助成金を知らないまま逃してしまいます。

そこで社労士に依頼することで、自社にぴったりの補助金、助成金を提案し、必要な書類の作成、申請まで行ってもらえます。

最近はこの業務のニーズが高まり、補助金、助成金の申請代行に特化した事務所も増えています。

紛争解決手続代理業務

労働に関わるトラブルが発生した場合、時間やお金、労力のかかる裁判を避けるためにADR(裁判外紛争解決手続)により裁判によらず当事者同士の話し合いに基づいてあっせんや調停、仲裁などの手続きを行い紛争の解決を図ることに努めます。

このような場合、社労士の中でも「特定社労士」という特別な資格を取得した社労士が当事者の代理人として話し合いの参加や手続きを担当することが可能です。

コンサルティング

コンサルティングは社労士の独占業務ではありませんが、労務の専門家である社労士に依頼することで適切な職場環境や労働条件といった労務管理が行えるようになります。

従業員のトラブル防止や業務の効率化を図り、会社の維持や発展に大きくつながる重要な部分ですので、労務管理コンサルティングを社労士に相談することは非常におすすめです。

社労士に相談するのはどんな時?

以上のように社労士に相談できる内容は多岐に渡りますが、「うちはまだ必要ないかな」「もう少し仕事が忙しくなったら検討しよう」等、実際に相談するタイミングが分からず曖昧なまま先延ばしになってしまい、いざという時に依頼しておらず困ってしまったというケースもよくあります。

そこでどのようなタイミングで社労士に相談すべきか、具体的に紹介していきましょう。

会社設立時

まずは会社設立時です。

会社設立時はさまざまな手続き業務が発生するため、事業を開始するための準備をしながらでは手がまわらないという経営者が多いでしょう。

そこで社労士に委託して社会保険に関連する業務は丸投げし、事業の準備に集中していただくことをおすすめします。

専任スタッフを置く余裕がない又は専任スタッフが退職した時

次に事業の成長にあわせ従業員や事業所の数が増えた時です。

先述したように従業員や事業所が増えると、その分の社会保険や労務管理に関する業務は急増します。

経営者や他の従業員が兼務して行うには負担が大きすぎるため、事業の拡大が計画に上がったタイミングで社労士に相談すると良いでしょう。

また、人事や労務の専任の担当者がいたものの退職してしまった、というタイミングも社労士に相談するタイミングです。

そのまま社労士に委託してしまうことも出来ますし、スポット的に社労士に委託をしてその間に新しい人材の採用活動を行うことも可能です。

相談する社労士の選び方

会社設立当初は経営者や他の従業員の兼務により処理できていたことも、事業が急成長した場合に対応することが困難となり、無理矢理続けることで煩雑になり期限内に手続きを完了できなかったり本業に支障をきたす場合があります。

とはいえ、繁忙期と閑散期の差があったり、普段は社労士に委託するほどではないという場合もあるでしょう。

そんな時は、業務が集中する繁忙期だけスポット的に社労士に依頼をする、という方法もおすすめです。

「スポット社労士くん」では、時期だけでなく業務別に単発で依頼することも可能。

それぞれの会社に合わせて必要な時に必要な業務だけ依頼することが出来るのです。

また、相談する社労士選びには実績があることも重要です。

「スポット社労士くん」は8,000社を超える幅広い業種の企業様から利用いただき、豊富な導入実績を重ねているため、安心して任せることが出来ます。

顧問料も無料で全国どこでも対応可能ですので、まずは電話かホームページ内のお問合せフォームにて、気軽にお問合せや相談、登録をしていただければと思います。

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