テレワーク

新型コロナウィルス感染症の影響で、日本や海外の企業はどう対応していってるのでしょうか？夏からの都心を中心に感染者数の増加もあり、リモートワークを前提とした働き方を進める企業がぞくぞくと増えています。今回は、国内外のIT企業などをメインに事例をご紹介します。

10月以降から勤務制度を本格刷新 ミクシィ

7月13日、ミクシィは10月以降から勤務制度を刷新すると発表。「顔を合わせて仕事をするのはとても重要」との考えのもと、新型コロナウィルス感染症対策を進めながら、社員がオフィスで直接会う機会を設ける。新制度は、リモートワークとオフィスワークの社員が混ざり合う状況から「マーブルワークスタイル」と命名。7月～9月にテスト運用を行い、結果を踏まえて再整備。10月以降に正式スタートする計画だ。公開されている主な勤務体制は以下になる。

・基本オフィス勤務

・週3日までリモートワークを活用

・コアタイムの変更　10時から15時　⇒　12時から15時へ短縮

・時差出勤の推奨

・環境構築支援施策の導入

・デスクトップPCの自宅配送

・原則リモートワークへ移行（4月8日～6月下旬）

ミクシィは4月から7月まで在宅勤務を原則としていた。社内の管理職を対象にリモートワークの取得回数の希望について調査したところ、「週1回」と回答した人が5%で、「週2～3回」と回答した人が68%だった。また、リモートでは対面でのコミュニケーションの機会が少なくなるため「長期的に大きな損失になる」（柳本修平人事部長）と判断した。

親のケア費用も負担 ツイッター

ツイッターは、新型コロナウィルス感染症が3月頭からWFH（原則在宅勤務）を強く推奨。その翌週には全社員に義務付けし、予防対策を強化した。

ツイッターではWFHで担当業務をこなすことのできない契約社員および時間給労働者に対し、WFHを義務付けた当社のガイダンスおよび勤務先のオフィスに関わる外出制限が有効になっている間、標準的な労働時間の賃金の支払いを継続すると発表。また、従来から行っていた福利厚生支援の一環の親へのケア費用も、増加した場合も負担するそうだ。増加した場合、差額をツイッターが社員に払い戻して社員の費用を軽減する。

社員のホームオフィス準備支援

時間給契約の社員を含めたTwitterの全社員に対して、ホームオフィスの準備にかかった費用についても負担することを発表している。契約社員についても、WFHのために必要な支援が確実に受けられるよう、業者との協力を進めているそうだ。社員からの意見を聞いたうえでポリシーを拡大し、人間工学に基づいたデスクや椅子などもホームオフィス用機器や在宅中のオンラインサービスの費用についてもツイッターが負担する。

・オンライン上でFlochTalkを導入

https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2019/inclusion-and-diversity-report-september-2019.html

WFHへの移行のためのガイド

ツイッターで公開されているWFHのガイドが参考になったので、引用したい。

 ・WFHのベストプラクティス

 Twitterの社員が生産的かつ健康でいられるようにするために考慮すべき要素に関する情報を共有します。ここには、仕事場所、コミュニケーション、セルフケア、ログイン時間などが含まれています。WFHになっても日常業務の内容が変わるわけではありません。単に、違った環境で仕事をするようになるということです。

・分散したチームの管理

管理職にある人は、どこにいても、自分のチーム全員に対して一貫してポジティブな体験を提供しなければなりません。マネージャー向けガイドでは、戦略、成長、ケアをマネジメントにおける3つの重要な柱として取り上げています。チームが完全に分散しても、実はそれほど大きな変化はありません。メンバーが別々の場所にいても、同じ場所にいても、この3つが重要な柱であることは変わりません。

・オンラインインタビューガイド

Twitterでは今後、すべての面接をビデオ会議で行います。面接を完全にオンライン化することにはメリットがあります。候補者の方にWFH文化を紹介したり、リモートでの他のメンバーとのやり取りを体験してもらえる絶好の機会になります。このオンラインインタビューガイドは、通常のインタビューガイドではなく、候補者のインタビューをリモートで行う場合、対面で行う場合とどのような点が違うのかという側面に焦点を当てています。

今後については、BBCニュース一部メディアでは「在宅勤務を永遠に許可」と報道。実際には、ツイッター公式によると、WFHがうまく機能場合は、可能な職種・状況で社員が望めば、会社はその意向を尊重。WFHを望まない場合はオフィス勤務を再開しても安全と判断できた時点で、オフィスに一定の予防措置を追加したうえで、従来通りオフィスに迎え入れると述べている。

＜この先数ヶ月の検討事項＞

・オフィスを再開するタイミングはTwitterが判断します。オフィスで勤務するかどうかについては社員それぞれの判断に委ねます。

・ごく少数の例外を除き、オフィスは9月まで再開することはありません。再開を決定した際にも、直ちに従来通りに戻すのではなく、慎重かつ計画的に、オフィスごとに徐々に再開していきます。

・ごく一部の例外を除き、9月まで出張はありません（大勢の人が一堂に会する企業イベントも2020年内は開かれないとのこと）。　年内は対面での社内イベントは行わないものとし、2021年のイベントの開催については今年後半に判断します。

また5月18日時点では、TwitterのCEOのジャック・ドーシー氏は、同氏が経営するモバイル決済のSquareにも在宅勤務を無期限で許可すると通知した。

https://japan.cnet.com/article/35153970/

2021年夏まで在宅勤務延長 グーグル

4月時点では、グーグルは少なくとも6月1日までは在宅勤務を続け、オフィス再開は段階的にすると述べていた。The Informationによると、CEOのサンダー・ピチャイ氏は7日、オフィスから仕事をする必要がある従業員は6月か7月に開始できるようになると述べた。またグーグルは、キャンパスで従業員の安全を確保する対策を講じるという。グーグルの親会社Alphabetは12万人超の従業人を抱えているため、影響はとても大きい。

5月7日には、ピチャイ氏は、2020年中は多くの従業員が在宅勤務になる可能性が高いと述べていた。その2週間後の19日には、The Vergeの記事によると2020年末まで収容人数の20％または30％でオフィスを稼働し、従業員は交代でオフィスに出勤することになりそうだと話した。

ピチャイ氏は、Cnetの記事で、「いつもは一緒に働いていないさまざまなチームが集まってブレーンストーミングをする、クリエイティブなプロセスで、われわれは素晴らしい生産性を発揮する」と述べた。「われわれは今後も、研究し、調査し、データから学び、何が機能するかを学んでいく」

また、これまで予定していたオフィスの拡大計画や本社であるマウンテンビューの拡張もコロナ禍で継続するそうだ。オフィスについてピチャイ氏はこう述べている。

「どのような状況でも、人々が集まるための物理的な空間が絶対に必要だと私は考える。我々は今後、大きく成長する計画だ」「したがって、なんらかの軌道修正があったとしても、当社の既存の敷地が問題になることはないと考えている」

在宅による業績への影響はあったのか？

第1四半期には広告事業が落ち込んだが、売上高は予想を上回った。それでもGoogleは、新型コロナウイルスの影響が深刻化し始めた後、3月には広告の売上高が著しく鈍化したとしていた。同社は2020年内の雇用を抑えるとみられており、2020年下半期のマーケティング予算を半分に削減したとの報道もあった。

WIREDはピチャイ氏に、解雇や人員削減の可能性について聞いた。同氏は、「雇用計画を抑えているが、新規雇用は継続している。それは、効率を求めていないということではない」と述べた。「軌道修正できる部分、効率化を図れる部分、合理化できる部分を検討している」

5月末には、出社の必要がある従業員は7月6日より出社して業務を遂行できると発表。建物内の占有率を10%程度にとどめるため、従業員は輪番制での飛び石出社的な形態での出勤になると考えられる。この出社形態は9月まで時間をかけて、徐々に占有率を30%まで上げていく予定だとされ、年内はオフィスへの出社を強制することはないとした。

Engadgeによると、今後も自宅勤務を継続する従業員に対して1,000ドルを支援やヘルス/ウェルネスや娯楽のための社内行事をバーチャル体験できるようにする実験を続けて行うと述べている。Google FitインストラークターによるフィットネスやGoogleのシェフによる料理教室などが考えられています。

7月初めには、TechCrunchによるとグーグルは事業の再開を9月7日以降に延期を発表Facebookや冒頭で紹介したツイッターなど多くのテック企業は年内の在宅勤務を続ける方向性だ。

そして7月末には、来年7月まで在宅勤務を選択できる期間を延長することをブルームバーグが報じている。テック企業の在宅勤務はさらに加速しそうだ。

在宅で需要拡大 新たに17万人雇用 アマゾン

アマゾンは、2019年12月の時点ですでに全世界で79万8000人以上の倉庫従業員がいたが、2020年4月に17万5000人の倉庫従業員を新たに雇用。アマゾンのホワイトカラーの従業員は、3月から自宅で仕事をしているそうだ。アマゾンによれば、彼らは少なくとも10月2日までは在宅勤務を続けることが決まっている。オフィスが再開される日程を明らかにしていないが、ロイター通信に対して、物理的な距離をとる、念入りな消毒、体温チェック、フェイスマスクや手の消毒剤の利用、などを実施する予定だと述べている。